夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

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【海保職員「流出」】いよいよ終盤。仙谷長官の「辞任」が見えてきた!民主党内でも軋轢高まる!

2010.11.16 (Tue)
【海保職員「流出」】お膝元…知事「もっと早く公開を」 渡辺みんなの党代表「仙谷長官、問責だ」  2010.11.16 09:11 【産経ニュース】
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件について、兵庫県の井戸敏三知事は15日の定例会見で「加罰性は専門家でも意見が分かれるが、映像はもっと早く公開されてしかるべきだった」と述べた。一方、民主党県連は「県連としてコメントしづらい」と対応に苦慮した。

 井戸知事は、映像流出させたと告白した神戸海上保安部(神戸市)の主任航海士(43)について「組織人として行動すべきだった」としたうえで、政府が映像公開を控えたことに対し「事件の状況を判断できる材料があるのであればもっと早く公開すべきだった。映像を通して領海内外にかかわらず許されない行為だと感じた国民は多いのでは…」との見解を示した。

 政府の対応を批判する声も相次いだ。
 統一地方選の候補者紹介のため神戸市役所で会見したみんなの党の渡辺喜美代表は「尖閣事件をビデオ流出事件に矮小化(わいしょうか)してはいけない」と言及。官房長官らへの政治責任について「一連の問題については官邸主導が働いているようだ。そういう観点から仙谷由人官房長官の問責は党として賛成と述べた。

 また、自民党県連は「政府・与党の対応が遅すぎた。中国とのつきあいなど目先のことにこだわりすぎて国民は失望している」と強調した。

 これに対し民主党県連「映像の公表は党本部も世論も意見が二分されており、議員それぞれに意見がある。県連としてはコメントしづらい」と話した。

【海保職員「流出」】海上保安官が庁舎出る 「公務員としては許されないことだったと反省もしている」
 2010.11.16 01:56 【産経ニュース】
10日に映像流出への関与を認めて以来、神戸第2地方合同庁舎に寝泊まりしていた神戸海上保安部の海上保安官(43)は16日未明、弁護士に伴われて庁舎を出た。この日は自宅以外の場所で宿泊するという。
 これに先立ち、新たに代理人に選任された小川恵司弁護士(第2東京弁護士会)は「今回の行動が正しいと信じているが、公務員のルールとしては許されないことだったと反省もしている」などとする保安官のコメントを発表した。
 コメントでは冒頭、「国民の皆様、関係各位に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわびします」と謝罪したうえで、事件を起こした理由について「政治的主張や私利私欲に基づくものではない」と説明。「一人でも多くの人に、遠く離れた日本の海で起こっている出来事を見てもらい、一人ひとりが考え判断し、そして行動してほしかった」と訴えている。

仙谷長官の不信任決議案否決 補正予算案、衆院通過へ 2010.11.16 01:16 【産経ニュース】
 衆院は15日夜の本会議で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と映像流出事件をめぐって、自民党が提出した仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の不信任決議案を、与党と社民党の反対多数で否決した。衆院予算委員会は15日深夜、平成22年度補正予算案を可決した。同予算案は16日午後の衆院本会議で可決、参院へ送付される。一方、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率は続落し、政権の「危険水域」とされる2割台へ突入、政府・民主党は動揺している。

 衆院予算委での補正予算案の採決では与党と社民党が賛成した。自民、公明、共産、みんなの各党が反対した。

 補正審議は、ビデオ映像の全面公開に応じない政府・与党に野党が反発し、15日の予算委出席を一時拒否した。民主党の鉢呂吉雄国対委員長が映像の全面公開について「直ちに政府に対応させる」と文書で約束し、野党が受け入れた。

 ただ、政府・民主党内では軋轢(あつれき)が高まっている。
 15日午後、国会内の民主党幹事長室に、菅直人首相、仙谷氏、岡田克也幹事長らが集まり、国会対応を協議した。鉢呂氏が映像公開に関する野党との合意文書を配り、「公開はどうですか」と持ちかけると、公開に消極的な仙谷氏が文書を修正しようとした。
 輿石東(こしいしあずま)参院議員会長が声を張り上げた。
 「(野党と)合意したんじゃないのか。もう変えられないだろう。そんなことするより、予算を通すことを考えろ!」 
補正予算案が衆院を通過しても、菅政権は窮地にある。菅直人首相は議長を務めた横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で支持率回復をねらったが、会議終了後の福岡市長選では民主党が推した候補は敗北。7月の参院選、9月の衆院北海道5区補選に続き3連敗だ。

 フジテレビ「新報道2001」の11日調査で内閣支持率は28・4%政党支持率は自民党が民主党を逆転した。。テレビ朝日の13、14両日の調査で内閣支持率は28・5%だった。

 自民党提出の不信任案には公明党、みんなの党、共産党、たちあがれ日本の各党が同調した。これも菅政権にとって深刻な事態だ。 
 「参院へ問責決議案が提出されたら可決される。辞任を拒んでも審議拒否されるから守り切れない」 参院民主党幹部はこんな弱音をはいた。

<同志諸君!義を見てせざるは勇なきなり!過去の教訓にも学び、正論を正々堂々と押し通せ!>
 海保職員が公務員としての立場として守秘義務の責任追及をされているが、本当に責任追及しなければならない相手を間違っていないか?そして、それを言及するには、この事件の発端は何だったか?ここに戻さなければならない。原理原則通り、「迷ったときには原点に帰れ」である。
 そもそも、まず、領海侵犯した中国漁船がトラブルメーカーなのであり、次は、「前原外相がかつてNHK番組で答弁した通り逮捕した船長を「日本の法律に則り粛々と対応」していれば、このビデオ流出事件はなかったのだ。
 ということは、船長を処分保留のまま国外退去させる判断をした張本人は誰なのか?判断責任こそが政治家の責任であり、それは執行責任よりも重いことを知らなければならない。この人物を逮捕する、辞任させること。これが尖閣ビデオ流出事件の解決の糸口だ。その上で、船長国外退去させることを追認した菅首相、柳田法務大臣が連盟で処分を受ける対象だ。その過程で、(公務員として勝手な判断をした「尖閣ビデオ流出」を裁く前に)かつて申し上げているように、本当に、石垣地検の勝手な判断で犯罪者を処分保留のままで国外退去させたと検察が言うのならば、その者こそが「国家公務員法」で裁かなければならない対象者となる。このような政治的に大きな意味があることを、検察の官僚が勝手に判断できるはずが無い。ということは、巷でも囁かれている言葉だが、全ての政治責任を取って「仙谷は監獄」へ行くのが望ましいのではないだろうか?

 こうしたトップの判断ミスによる事件は、行政官だけでなく大企業にだって事例はいくつもある。その中で印象的な事件、「雪印乳業の乳製品による集団食中毒事件」、これがとても参考になると思う。
 東大大学院中尾政之氏の論文であるが、その総括として、このように述べてある。「創業75年の名門企業に計り知れない打撃を与え、トップの辞任を招いた雪印乳業の食中毒事件は、大樹工場の停電という突発的な原因に端を発し、脱脂粉乳の製造現場の危機管理や決断力の甘さ、リーダーシップの欠如が、事件公表や回収の遅延により被害を拡大させた。原因となった脱脂粉乳の製造現場だけでなく、速やかな事態公表しなかったために被害が更に拡大した。そのトップの責任も問われた。また、後日談として、形の上だけの対策で一見対策させ、組織文化の作り直しという根本治療を行わなかったため、「牛肉の偽装事件」(雪印乳業の子会社・関西ミートセンター、狂牛病対策の国際牛買取制度を悪用し、輸入牛を国産を偽り、業界団体に買い取らせた事件)を起こした。
この二度の不祥事で、雪印乳業への信用は地に墜ち、企業存続ができなくなった」と。

 過去からずっと続く官僚の不祥事、企業の不始末、こうした問題を大きくするか、小さな失敗レベルで片付けられるかは、やはり、トップの判断責任にあるのではないか。一国の興亡も、企業の盛衰も指導者にある
飯塚昭男著『新・リーダーの研究』



で、「世の指導者は今や状況のイノベーターであり、たんなんる調整役ではない。原理原則を守りながら、時代に合わなくなった過去をいかに切り捨てられるか。そうした自覚の有無が組織や国家の盛衰を左右する」と述べている。その慧眼恐るべし。

 いよいよ菅政権も大詰め。存続できるか否かは、菅首相や仙谷長官の得意な「逃げ」と、苦手な「責任感」がキーワードになってきた気がする。

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