夢を形に!植松みつお

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【菅内閣支持、急落27%、中国政府との密約も発覚】 売国奴政権は一日も早く倒壊させるべし!

2010.11.13 (Sat)
内閣支持率の推移(2010年11月12日更新) 
2010年11月12日更新 【時事ドットコム】

時事通信社が5~8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の27.8%に急落(下図)、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12.6ポイント増の51.8%だった。政党支持率も、民主党16.2%、自民党16.5%となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。

内閣支持率

 内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。
 調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65.3%。
 内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12.2%、「首相を信頼する」6.2%、「だれでも同じ」5.1%などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」30.1%が最も多く、「リーダーシップがない」28.7%、「政策が駄目」19.3%が続いた。

<同志諸君!>
 菅政権の断末魔の叫びが聞こえてきそうな危険ゾーンの20%代になった。政権の危機的水準は、内閣支持率10%代だから、もうあと8%もない。あと1回ペナルティなり、ミスジャッジなり、民主党の議員が不祥事を起こせば、それだけで10%代に落ち、民主党は瓦解するだろう。今回のAPECが引き金になるか、それとも順当に補正予算が参議院で否決され、衆議院に返ってきても紛糾して継続審議もできない状況から、イラ菅の面目躍如で政権を放り投げるか。とすると、来年の地方選前に解散総選挙という目も見え始めてきた


 株価もそんな菅内閣の未来を予見してか、ずるずると下がってきていた。尖閣諸島問題の発生や、ロシア大統領の不法入国、ドル安円高で産業界からも危機管理、情報管理、統治能力の高く安心できる政権を求めてきつつある。市民活動家出身で「不平不満分子の親方」みたいな政治家には、労働争議の取りまとめや薬害エイズ問題の後始末のようなことは出来ても、マクロ経済政策や外交交渉、更には国民を守るべき国防政策など考えることなど出来やしないのだ。今、出来ることはただ、官僚に恫喝して、情報管制を敷くか、情報管制法を作って治安維持法に持っていくか?恐るべき政権だ。

 だから、実に株式市場の民主党政権への評価は厳しい判定を下している。菅内閣発足(10年6月8日)直後の日経平均株価(終値、以下同じ)は9537円だった。その後6月21日には1万238円の高値を付けたが、その後はジリジリと下げ、8月には8796円まで下げた。金融政策を勉強していない菅首相には円高株安の理由も見えてないのだろう。増してや、インフレ・ファイターしか能の無い日銀白川総裁の政策に誰も手が付けられない。産業界からの要望でやっと為替介入をした(9月15日)時には、日経平均株価が前日比217円高の9516円と反発。8月30日の新規オペ10兆円増額の金融緩和策に続き、待ち望んだ政府・日銀の為替対策を好感して、8月24日8807円を底値に、10月5日のゼロ金利復活の前日10月7日まで9716円まで戻した。ところが、次なる景気底上げの材料がないため、政局の不安定要因、カントリーリスクとしての中国問題、尖閣問題の緊張から11月2日9123円まで株価を下げた。ところが11月3日のFRBの米国追加金融緩和から出遅れ感の強い日本株も上げ始めてきた。ま、水準訂正というところか?
 
 今後、景気の先行きを示す株価はどうなるのか?外国人投資家が6割りも占める日本の市場では、政局に敏感だ。
 どう菅政権は金融政策、景気刺激策、財政政策をするのか?ここの国政運営に掛かっている。
 バカの一つ覚えみたいに、消費税引き上げとか、子供手当て増額で景気刺激策などと言うのは止めていただきたい。本気で景気を良くするためにもAPECでのTPP対策は必要だ。トータルで見た農業政策を国策でやらない限り、輸出企業も高い関税を掛けられていい迷惑だ。そろそろ国内で生産した物を輸出し、地方の雇用を計るようにした方がいい。そのために、海外依存していた企業のUターン政策(減税や土地取得の優遇施策など)も考えることだ。地域の雇用促進は地方税収も上がり、国内景気もアップするからだ。
 だから、もう中国での工業製品の生産は、国防も踏まえた上で、国民の利益に沿わないと私は思う。先日もフジタの社員が不当逮捕され、監禁された事件が中国であったそのときの話が下記の『大中華帝国の野望』(P98)[フジタの社員が解放された理由」に出ている。是非、ご一読あれ。



 そのとき、民主党(【密約発覚】仙谷官房長官)は、フジタの社員4名の生命と引き換えに、尖閣諸島での領海侵犯の中国漁船船長を中国に送り返したのだ。このような事件はこれからももっともっと起きてくる可能性がある。こんな危険な考え方をもった国とはまともにビジネスなどできっこない。
 一日も早く、中国から撤退命令を出し、日本人の生命を守ることを急ぐべきだろう


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