夢を形に!植松みつお

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【テロ対策情報流出】仙谷長官、もう辞任ビンゴだよ。警視庁公安部からネットへ流出した資料はどうなった?

2010.11.11 (Thu)
外事3課でDVD不明=国内過激派の資料-警視庁
 2010/11/05-13:55 【時事ドットコム】

 警視庁公安部外事3課で保管していた国内の過激派に関する資料のDVD1枚が所在不明になっていることが5日、同庁関係者への取材で分かった。
 外事3課などが作成したとみられる国際テロの捜査資料がインターネットに流出する問題が発覚したばかり。同課の情報管理のずさんさが厳しく問われそうだ。
 同庁関係者によると、同課員が2日、資料の点検作業をしている際にDVDが所在不明になっていることが判明した。
 DVDは課内の共用資料で、キャビネットに保管。警察庁が作成したとみられ、過激派について勉強する際に使用する。同課は所在確認を急いでいるが、廃棄された可能性もあるという。
 ネット流出をめぐっては、警視庁が先月29日夜に外部機関の通報で把握し、意図的な流出の疑いがあるとみて調べている。

公安文書流出:発覚1週間 警視庁は内部関与も視野に調査
【毎日新聞】 2010年11月7日 9時29分
 国際テロに関する警視庁公安部外事3課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題は6日、発覚から1週間を迎えた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の直前というタイミングを狙って故意に流出させた疑いがあり、警視庁は身内の関与も視野に調査を進めている捜査協力者の氏名や住所など、ネット上で広がった個人情報は膨大。4日には沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件の映像が流出し、国の情報管理のあり方が改めて問われている。真相解明に向けた警視庁の調査の課題を探った。【村上尊一、伊澤拓也、小泉大士】

 文書の種類は多岐にわたり、1カ所に保存されていた可能性は低い。このため警察幹部は「全文書を入手できる立場の職員を絞り込みたい」と話す。公安部長の名字をひらがな表記したファイルもあり、「組織や人事に不満を抱く職員」との憶測もささやかれている。
 一方、捜査員が紛失したUSBメモリーの第三者による悪用や、ハッキングといった外部犯行説も完全には捨てきれない。
 警視庁はルクセンブルクの捜査機関に協力要請し、発信者にたどり着こうとしているが、ある警察幹部は「事件捜査に例えれば、まだ発生直後の鑑識活動の段階」と話す。

 ◇怒る捜査協力者 
 国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク……。
 114本の文書で、名前だけでなく住所などの個人情報も記載された人は延べ600人以上テロ関連の捜査対象者や捜査の協力者とみられ、一般人のものも含む多くの個人情報がネット上にさらされた

 文書にはイスラム教を信仰する外国人についての記述が目立つ。東京都内の北アフリカ料理店は「い集(集合)場所や国際テログループのインフラとしての機能を果たすおそれあり」とされていた。個人情報が並べられ「事件関係者として接触予定」との記述もあった。経営者は「テロとのつながりなどあるはずはなく、文章は想像だ。日本人女性と結婚して子供も家もある。近所付き合いが変わるかもしれないし、子供が学校でいじめられるかもしれない」と心配は尽きない。

 ◇「信頼回復に10年はかかる」と専門家
 「イスラム過激派を刺激し、テロをインバイトする(招く)要因になる。開催目前のAPECの首脳会議は格好の標的だ」。元内閣安全保障室長の佐々淳行さんは流出問題の影響をそう懸念する。

 114本の文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、協力者のイスラム教徒の個人情報のほか、中東のイスラム国の在日大使館員の口座記録などが含まれている。
 公安関係者が特に問題視するのはモスクのチェックに関する文書だ。出入り者総数や「特異動向」といった詳細な記述が並ぶ。

 イスラム過激派など国際ネットワークをもつテロリスト集団と対峙(たいじ)するには、国内外のイスラムコミュニティーからの幅広い情報収集が不可欠だ。「日本人はすべてのイスラム教徒を敵視しているという誤ったメッセージになりかねない」。捜査関係者はイスラム教徒から協力を得にくくなることを憂慮する

 「国際テロ対策は一日にしてならず」。ある警察幹部は、情報の蓄積のためには海外の治安・情報機関との連携の重要性を指摘する。こうした「インテリジェンス(情報活動)」は秘密厳守が世界共通のルールだ。公安部は海外の情報機関との情報共有が多く、警察庁警備局と並び「情報機関」といわれる。今回漏れた文書にAPECの警備関連はなかったが、14本には「秘」の印が付いており、海外機関の信頼も損ないかねない。

 関係者の間では「文書が本物かどうかは一目瞭然(りょうぜん)。でも、それを認めたら海外機関から深い情報をもらえなくなる」との危機感が強く、調査を難しくしている。佐々さんは「インテリジェンスの世界は厳しい。一度でも失敗すれば信頼回復に10年はかかる」と話した

<同志諸君!>
 TV局も仙谷長官も海保隊員の「中国漁船激突ビデオ映像の流出事件」のことで話題を集中させている。しかし、本当は違うところに話題がフォーカスされるのを恐れているのではないのか?
 それが上記の国内過激派資料の流出と公安文書資料の流出だ
 特に、公安文書は国際テロ対策の秘中の秘資料だったはずだ。それもリストなどという内容のものではなく、履歴書のようになっており、家族名や顔写真まで載っているものだ。これが外部どごろではなく、海外にまでネットを通じて流してしまったのだから、大変な致命傷だ。情報管理の観点からすれば、あってはならないどころではなく、生命のやり取りにもなりかねない超危険な資料だ。
 だから、尖閣ビデオ流出なんかはかわいいもの。海保隊員の訓告か減給何ヶ月かで済む程度の話だ。ところが、この情報漏洩事件は深刻だ。海外から日本に対してのテロ対策の資料はもう入らないかもしれない。イラン人などの名前も入っており、イスラム社会から干されてしまう可能性もある。
 この事件を尖閣ビデオ流出並みにTVで取り上げたなら、任命責任としての菅首相、実務面での責任者として仙谷長官、公安責任者の岡崎トミ子国家公安委員長ともども辞任は決定的だ。


岡崎テロ対策

ひょっとしたら岡崎公安委員長が自らインターネット上に流したのではないかと疑いたくなるくらいの自爆テロに近い内部資料流出事件だ。是非とも自民党諸氏は、この機に乗じて一気に民主党を解党に追い込んで欲しいものだ。


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