夢を形に!植松みつお

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【マスコミ報道VS仙谷長官】 民主主義の敵、仙谷長官は即刻、辞任せよ!

2010.11.11 (Thu)
仙谷氏「盗撮」発言 撤回も謝罪もせず 
【産経ニュース】2010.11.11 12:27
仙谷由人官房長官は11日午前の記者会見で、産経新聞社など日本新聞協会の在京8社写真部長会が仙谷氏に対し「盗撮」発言の撤回と謝罪を求めたことについて「昨日(10日)の予算委の理事会で各派了承のもと、議事録が修正されている」と述べるにとどめ、撤回も謝罪もしなかった。

 仙谷氏は9日の衆院予算委員会で、自らが手にした資料の写真を読売新聞が報じたことを「盗撮」と答弁した。これに対し、写真部長会は10日、「公に認められた席から通常取材の範囲内で撮影した。正当な取材活動に対する冒(ぼう)涜(とく)で不適切。到底容認できない」と批判していた。

 写真撮影は事前に国会の許可を得た上で、決められた座席から行われていた。撮影された写真には、中国漁船衝突事件のビデオ映像を一般公開することのメリット、デメリットが列記されていた。

仙谷氏の「盗撮」発言に抗議、在京8社写真部長会  
【産経ニュース】2010.11.10 21:55
 産経新聞社など日本新聞協会の在京8社写真部長会は10日、仙谷由人官房長官に対し、9日の衆院予算委員会で仙谷氏が手にしていた資料の写真が読売新聞に掲載されたことを「盗撮」とした発言の撤回と、謝罪を求める抗議書を送った。

 抗議書は「公に認められた席から通常取材の範囲内で撮影している」と指摘。仙谷氏の発言について「正当な取材活動に対する冒(ぼう)涜(とく)で不適切。到底容認できない」と批判した。

予算委でも極秘資料撮ったら「盗撮」、仙谷官房長官 
【産経ニュース】2010.11.9 20:39
 仙谷由人官房長官は9日の衆院予算委員会で、同日の読売新聞夕刊にインターネット上に流出した沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件映像の一般公開の可否を検討する資料の写真が掲載されたことについて 「盗撮だ」と批判した。

 掲載されたのは、「政府として映像を一般公開した場合の検討>(尖閣ビデオ関連※下位の写真)」とされた資料。「厳秘」とされ、公開する場合の手続きやメリット、デメリットなどが、国会に提出済みの映像や流出した映像などについて、比較検討されている。

盗撮物件

 みんなの党の柿沢未途氏が、この記事を問いただすと、仙谷氏は資料について「あの辺から、望遠レンズ、拡大レンズで盗撮されたようだ」と、カメラマン席を指さして答弁。(※その時の写真が下)その上で「私の私的メモとして、私が私のスタッフに命じて作らせたもので、私が私的にポケットに入れて持っているものだ」と説明。政府の公的資料ではないことを強調した。

盗撮長官

<同志諸君!>
 いよいよ仙谷官房長官の本性が現れてきた。尖閣諸島沖での海保船への中国漁船激突事件に対して、国民の「知る権利」を阻害した「尖閣ビデオ」公開の阻止は、やはり、仙谷長官が黒幕のようだ。その証拠に、今回の衆院予算委員会でご自身所有の私的資料と称する極秘資料がTVやインターネットで公開されると、「盗撮」と決め付け、マスコミ関係諸氏を愚弄し、罵倒した。
 
 マスコミ関係者、特に日本新聞協会の在京8社の写真部長会は、これを不服として、「盗撮」発言の撤回と謝罪を求める抗議書を送ったが、仙谷長官からは謝罪も撤回も無かったようだ。

 今回の事件は、仙谷長官の言葉の奥に潜む思想にとても怖いものを感じる
 それは、民主主義の否定であり、個人の基本的人権を保障する憲法の精神をも否定するものだ
 なぜなら、民主主義は、国民が自由に思想を形成し、自らの意思を自由に表現することによって機能するものだからだ。
 しかし、そのためには国民が、社会の現状や問題に関する情報を正確に知り得ることでもって、その前提になり、担保することとなる。つまり、国民の思想・信条(信仰)・学問の自由があってこそ、表現の自由があり、表現の自由は「国民の知る権利」を保障するものだ。そして、表現の自由ができることで、その才能を生かせる職業選択の自由ができ、その結果として財産形成の自由が生まれてくるのだ。
 こうした、国民の幸福の基となる「自由権」を奪おうとしているのが、仙谷長官のマスコミへの「盗撮」発言、「尖閣ビデオ」の隠蔽、日本国の首長をも抑え込もうとする判断及び行動が隠れている。それはまさしく、自由を束縛する統制の原理であり、社会主義思想家たちに多い隠蔽体質を持ち、目的の為には手段を選ばない「粛清の原理」そのものではないだろうか!

 今の政権与党は実に危険だ。今の民主党政権は、自由、平等、博愛の精神を基とした民主主義への挑戦であり、神の代理人たる「民意」への挑戦そのものである。この現実に、手をこまねいている自民党も不甲斐ない。
 良識あるマスコミ人は、今こそ、日本の民主主義を守るために立ち上がらなければならない。自らの職責(下記で紹介する放送法に謳われている精神)に基づいて行動しなければならないのではないか?
 個人の自由権を奪おうとする超危険人物、仙谷長官は、自らが招いた日本国の窮状への責任を取って辞任、辞職すべきではないのか!

 ここで、メディア関係者に関連する「放送法」の中に重要な精神が謳われているので紹介する
 それは、第一条のなかにこうある。
 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
 1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
 2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
 3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 放送関係者は、自民党や民主党といった固有の政党を支持することなく、不偏不党であって、真実と自律の精神によって、表現の自由を勝ち取らなければならない。そして、放送関係者は表現の自由を守るという使命感、職責に基づいて、健全な民主主義の発展に寄与していかなければならないということだ。

 今こそ、良識あるマスコミ人は、日本の国民に民主主義の危機が訪れていることを正確に伝えなけれなならない。そして、その民主主義の危機をもたらす首謀者、菅直人及び仙谷由人らが運営する民主党内閣を打倒し、安心して暮らせる「自由からのと繁栄」の思想を持った政治家を希求し、昨年の総選挙をリセットさせ、再構築していかなければならないのではないか。


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