夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

スポンサーサイト

--.--.-- (--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【尖閣集中審議】菅首相、お詫びなど要らないから領海・領空侵犯法を作り、国民を守れ!

2010.09.30 (Thu)
月刊『ザ・リバティ』11月号に「日本再占領!?今度は中国だ」という特集が面白い。

リバティ11月号

「201X年のある日、神奈川県厚木飛行場に、中国の政府専用機が着陸した。機内から姿を現したのは中国国家主席。(上記記載のイラスト)それは関の敗戦以来約70年ぶりに日本が「再占領」されたことを象徴する光景だった・・・。
 リーマンショック以降、国防費を年々削減した日本は、在日米機軍基地もグアム、アメリカ本土に移動させ、国内には単なる訓練場となった。それを尻目に、中国の「軍事交流」の提案。日本のマスコミは「日中友好の証」として絶賛。アメリカが極東から引き始めると、尖閣諸島や沖縄周辺海域では、中国漁船の違法操業、島嶼部への漁民の不法上陸、中国監視船の日本漁船の拿捕事件の多発。
 前後して、アメリカの財政不安から、中国による米国債の継続購入を条件に「米軍の東アジアからの撤退」を提案。この米中密約を知らされないままに、日中首脳会談が開催され、中国国家主席が厚木飛行場に降り立ったのだ。それはまさに「日本再占領」であった・・・。」


いやはや、このような事態を招かないとも限らない状況になってきた。極東の有事に対して、前原外務大臣が米国クリントン国務長官らと対談し、尖閣諸島も日米安保の中に入ることを確認している最中に、仙谷官房長と柳田法務大臣、検察官僚などの共同謀議によって、日本国内で「無かった事にしよう」とばかりに、容疑者の中国船船長を本国に解放した。この点に対して、産経新聞の記事が面白い。

【産経新聞】河添恵子 ナメられた“鈍カン”内閣 2010.9.30 07:33
“鈍カン”内閣はナメられている。尖閣諸島付近の日本領海内での衝突事件。普天間飛行場移設問題の迷走で日米関係はギクシャク、民主党の代表選で政治はスカスカ。この機に、中国は“偶発のような挑発”を仕掛け、「ウソも百回言えば本当になる」の歴史塗り替え方式で「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土」との喧伝(けんでん)を試みた。《中略》それにしても日本は能天気すぎる。国の重大事-領域を守る基本的枠組みが生ヌルい。領海侵犯の取り締まりには通常、漁業法や入管難民法を使って対処するという。左翼勢力に自衛隊の権限拡大が阻まれ、日米安保体制による抑止力頼みだったとはいえ、軍備拡張をしながら急速にプレゼンスを高めてきた中国を横目に先手=法整備すらしてこなかった。この無策を引き金に日本の領土が蚕食(さんしょく)され、中国系住民が大量増加→環境劣化という最悪コースへ進まないことを切に願う。(ノンフィクション作家)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100930/plc1009300735004-n1.htm

民主党も亡国の徒なら、自民党も同じ穴の狢だったことが判明したのが以下の記事だ。
【尖閣集中審議】首相「谷垣総裁も早期解放をといっている」と正当化 2010.9.30 10:22

衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏の質問に答える菅直人首相(左)=30日午前、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件での中国人船長の釈放に関し、「自民党の谷垣禎一総裁も『早く解放した方がいい』ということを言われている」と語り、那覇地検による判断を正当化した。小野寺五典氏(自民)への答弁。谷垣氏は一時、「ただちに国外退去させた方がよかった」(25日の京都市内での講演)と語っていた。

次の記事は、首相の追認行為であり、検察の判断を了(了解?、終了?)とした内容。領海侵犯の様な国家犯罪の事件を一地方検察に任せてしまうことが果たして正しい判断なのか?官僚は国事行為や国家犯罪に対して勝手な判断など出来るわけがない。「首相が追認したということは、責任は首相にあると判断していいでね」更に、「ビデオも見てないのに適切となぜ判断できるのか」とマスコミ人に食いついて欲しいところだ。

【尖閣集中審議】首相「検察が適切判断」と強調>「ビデオ見ていない」2010.9.30 09:59

 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件で船長を釈放した那覇地検の判断について「検察が法律に基づいて判断したことは適切だった」と述べた。首相はその上で、検察が独自で釈放を決めたと強調し、政治介入を否定。事件の模様を撮影したビデオ映像に関しては「見ていない」とした。
「大変問題があった」のなら、損害賠償請求を中国に請求すべきだ!国会議員は国民の代表なのだから、国民の財産である海保の船を故意に毀損されて、黙っているなら「職務怠慢」ではないか!マスコミ諸氏は、首相や民主党議員に対して「適切な仕事をしないなら、国会議員のバッチを外せ!」と言うべきだ。

【尖閣集中審議】首相「中国に大変問題があった」2010.9.30 09:49
 
 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件に対する中国側の対応について「わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があり、大変問題があった」と述べた。
【尖閣集中審議】首相が国民に「心配かけ、おわびしたい」と謝罪2010.9.30 09:20

衆院予算委員会で民主党の長島昭久氏の質問に答える菅直人首相=30日午前、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 衆院予算委員会は30日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関し、菅直人首相と全閣僚が出席して集中審議を行った。菅首相は民主党の長島昭久氏への答弁で「今回の事案について、国民の皆さんにいろいろと心配をかけ、ご意見をいただいたことに対し、おわびを申し上げたい」と述べた。
【所感】今更、時期外れなお詫びなんか要らない。菅首相が国会議員バッチを外してくれたらそれでいい。国政の政治家の責任とはそういうものだ。そうでなければ、このままなら、冒頭に記したとおりの201X年Xデーが来てしまうではないか。
この中で国際政治アナリストの伊藤貫氏は言う。「日本に残された時間は10年。運が良くても20年。それでもう日本はおしまいです。」と。更に、米CIAなどの情報機関を統合し、米国国家情報会議で予測された2025年の世界情勢予測「グローバル・トレンド2025」というレポートがあることが紹介されている。概略ではこうだ。日本については4つのシナリオがあり、1番目と2番目は日米同盟維持で日本が中国に併合されないケース。三番目は、米国の「核の傘」が偽物と判明し、中国に対して米国は何も出来ない。その結果、日本は中国に併合されるケース。四番目は、米国と中国が日本の頭越しに話し合い、東アジアから撤退し、日本は中国の配下に下るケース。この点に関して、伊藤氏は、米国に財施危機が生じた場合、第四のシナリオが現実化するだろうと予見する。

では、どうしたらこの最悪の事態を避けられるのか?伊藤氏は言う。「日米両政府の役人たちを相手にしても時間の無駄。優秀な日本の首相が米国大統領と直接交渉し説得する方法しかないです。日本が自主防衛することが中国の勢力圏拡張をカウンターバランスすることになります。これは米国の国益にもかなうことです。」と。
今の日本に必要なのは、優秀な頭脳とガッツのあるリーダーであり、トップだ。これは政治家も企業家も同じだ。
石原慎太郎東京都知事も言う。都議一般質問で政府の外交姿勢に対して「政府の対処には全く失望した。菅総理はしゃんとしていると思ったが、この問題には何であんなにオドオドするのか。このままではわが国は圧力にすぐに屈すると世界から疑われる」。中国人船長の釈放にも「三権分立の原則を無視し、地方の検事に押しつけて逃げ回る責任転嫁。政府の行為は売国につながりかねない」などと答弁している。

こうした民主党による危機を、国難を見抜き、国防の重要性を昨年の総選挙で訴えていたのは幸福実現党だけだった。これからの政治には、先見力があり、経済政策に富み、国民を守る気概と勇気のある行動力のある政治家が求められる。それはやはり、幸福実現党しかないだろう




クリックお願いします

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村 地域生活(街) 中国地方ブログ 広島(市)情報へにほんブログ村 地域生活(街) 中国地方ブログ 福山情報へ


関連記事
スポンサーサイト

コメント

No title
中は昔から嘘しか言わない国だからもう世界の各国も呆れてるよ
米は日本を犠牲に(戦争の口実)中と戦争したいけど問題は核なんだよね・・・・
贈る言葉
【菅総理大臣、仙谷官房長官へ贈る言葉】

「自分の国は自分で守る」

こんな当たり前のことが、
「ま」「だ」「わ」「か」「ら」「な」「い」「の」「か」

No title
2010年10月18日発信

報道関係者各位

プレスリリース カテゴリー:[セミナー講演会開催のご案内]

中国の真の対日戦略を知る!「中国を知り、これからのグローバル社会・経済に如何に生かすか」 前北京大学法学教授 袁紅冰氏特別講演会のご案内


ワールドビジネスマーケティング協会 〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷2-2-17TEL:03-6407-9404 FAX:03-6407-9409

【要約】
ワールドビジネスマーケティング協会(代表者 佐脇麻衣)は、前北京大学法学教授を招き、領土問題やデモなど騒動に揺れる日中の政治経済問題へ今後の指針を示す、中国の政治経済セミナーを開催します。


尖閣諸島沖漁船追突事件後、互いに譲らぬ日中外交と先行き不透明な日中経済。今最も注目されている華人が緊急来日し、中国のグローバル拡張や真の対日戦略、そして、中国・アジア関連のビジネスに携わるビジネスパーソンは必ず把握しておくべき今後の中国の政局について語ります。

■講演者プロフィール
袁紅冰(えん・こうひょう:Yuan Hongbing)
北京大学修了後、同大の教職に就く、89年、六・四民主化運動時に「北京大学教師後援団」を組織し民主化運動を支持、94年「中国労働者権益保障同盟」を組織したことから貴州へ追放される。貴州師範大学法学院長時の2004年、オーストラリアに政治亡命する。現在は作家、法学者、哲学者、民主活動家と多彩。 主たる著書:『自由在落日中』『金色的聖山』『回帰荒涼』『文殤』など、他に法学、政治学などの著書多数。

■日時
2010年10月31日(日) 講演時間14時~16時 【中国語で講演、日本通訳付】

■会場
東京都渋谷区道玄坂2-6-17 渋東シネタワー13階

■入場料
2,000円

■主催
ワールドビジネスマーケティング協会 http://my7.jp/ 
セミナー参加応募 http://my7.jp/?p=123


<本件に関するお問い合わせ>
広報担当者名 ワールドビジネスマーケティング協会 事務局 佐脇(さわき)TEL:03-6407-9404 FAX:03-6407-9409 E-mail:pr@my7.jp
No title
胡錦濤報告(中国共産党機密資料)
「今回の資本主義世界の金融危機は、まさに始まったばかりで、今後も継続的に発展していくだろう。これは、資本主義の精神価値体系に大きな打撃を与えることになる。今回の危機は、マルクスが資本主義は必要的に周期的な危機を導き出すとした断定、レーニンが帝国主義は瀕死の資本主義だとした断定、マルクスと エンゲルスが社会主義は最終的に資本主義に勝利するとした断定がいずれも完全に正しかったことを証明している。ソ連・東欧大きな変化のあと、社会主義陣営は崩壊したと考える者もいる。こうした観点は欧州中心主義から出たものであり、彼らは中国共産党があることを忘れている。我々の党が政権を掌握しているかぎり、社会主義は崩壊することはない。小平同志はかって我々は『韜光養晦(今はがまんして来る日に備える)』すべしと指示した。一九八九年の六・四事件の政治的暴風のあとの険悪な国際環境のなかで、小平同志の政策決定は完全に正しかった。現在、十九年が経過し、我々は、六・四事件、特にソ連東欧の巨大 変化の不利な影響から脱け出して、戦略的発展期入ってきている。我々は、対外開放の度合いを強め、充分に経済・文化・社会の交流を進めて、世界各国に対して影響力を拡大しそれを強めていかなければならない。歴史上、西洋列強は砲艦とアヘンをもって中国を植民地にした。現在歴史は逆転し、我々は対外開放政策を通して、資本主義経済の危機という有利な歴史的機会を捉えて効果的な措置をとり、次第にかつての列強を社会主義中国の経済的、文化的な植民地に変えていくのである。かつて西洋が我々に対して行った植民地化の本質は、帝国主義による侵略であった。現在、我々が彼らに対して行う植民地化とは、共産主義の理想が腐敗し没落した資本主義に勝利し、最終的に共産主 義をもって全人類を解放するという偉大な歴史的使命を担っていかなければならない。この使命こそが来たるべき歴史的段階における党の政治的大戦略の核心なのである。」

暴かれた中国の極秘戦略(著者 袁紅冰)より抜粋
No title
「桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう」

 今年7月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』(中国語『台湾大劫難』)のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰(ユァン・ホンビン)氏が28日夜、東京文京区で開催された初めての日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した。



 80年代に北京大学の法学部で教鞭を執っていた同氏は、89年の天安門学生運動を支持したため、北京から地方に放出された。2004年、貴州師範大学法学部の学部長を務めていた時、訪問中のオーストラリアで政治亡命。現在シドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている。

 昨年台湾で出版された『台湾大劫難』を通して同氏は、自由が脅かされている台湾の危機を警告する。「市場一体」を経て「政治統一」を図ることで中共は戦わずして台湾に勝ち、2012年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めるという。また、中共のこの野心、台湾だけには留まらないという。日本での今回の講演の中、同氏は、近くに出版する新書『台湾大国策』の内容として、中共が画策する日本を含む世界支配の野心についても紹介した。

 アジアへの野心:標的は台湾、インド、そして日本

 同日の講演によると、2008年、胡錦濤主席は「21世紀における中国の使命と国際地位」と題する談話を発表し、共産党中国が今世紀のうちに世界をリードし、米国に代わって国際的な行動基準を作り上げるとする国策を述べたという。この詳細については、新書『台湾大国策』で紹介しているとのこと。

 同氏によると、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では「超限戦」という新しい「戦争」の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いている。また単に戦争手段の多様化だけではなく、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しているという。

 その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中共が世界各地に孔子学院を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介した。また、各国の中国語新聞のほとんどを中共がコントロールしているほか、各国の自国メディアに対しても中共の意向が浸透していると指摘する。

 その拡張戦争において中共は、台湾、インドおよび日本を最優先のターゲットにしているという。同氏によると、中共政権は台湾問題とチベット問題を国家利益の重点としており、そのために必要不可欠である台湾、インド、日本との外交上の戦略を優先的に立てているとする。

 しかし、その目的は領土上の利益ばかりではない。中国人は西洋の民主自由体制に適合しないという主張を常に唱えてきた中共政権は、同じ中国人でありながら民主体制を取っている台湾を、中共の独裁統治に最大の脅威として見ていると袁氏はいう。その上で同氏は、2012年秋の18期共産党大会を控えている中共政権が、台湾の自由民主制度を潰すという目標を国家戦略の最優先にしていると述べる。

 対日戦略:日米同盟を分裂させ、尖閣諸島は譲らぬ

 それに関連して、アジアの民主勢力のなかで最大の存在である日本には、台湾問題に干渉させないことを第一として対日戦略を立てているという。その主な内容は、日米関係を分裂させること、日本にとって「有利」である戦略的互恵関係を結ぶことの2点。

 北京大学で勤めた際、陳昊蘇氏(60年代に中国の外相を勤めた陳毅将軍の息子)と会談したことがあり、その際に陳氏から直接聞いた話として、小平氏の対日外交戦略の目的は日米同盟を分裂させることであったと述べた。それを実現するカードは、広島と長崎への原子爆弾投下の歴史を使って米国に対する日本国民の恨みを煽ること、および中国大陸の資源とマーケットに依存する日本の経済状況を利用することであるという。

 さらに、日本と戦略的互恵関係を結び、北方領土問題において中国が日露間の仲介役を果たし日本に味方する立場を取る、東シナ海ガス田問題に関して日本に譲歩する姿勢を見せる、日本の国連安保理入りを支持する、という3点について日本支持のスタンスを見せかける。

 一方、尖閣諸島問題は、決して譲らない姿勢を取る。その真の目的は、国家の領土への関心ではなく、尖閣諸島の領有権を主張する台湾に対して外交上の連帯感をアピールし、台湾の国民党政権を丸呑みすることにあると袁氏は主張する。先日起きた尖閣諸島沖の漁船衝突問題について、中共内部における闘争が外交上の不一致を起こさせたものとする見方もあるが、同氏の見解によれば、台湾の馬英九政権に見せかけるための戦略の一環であるという。

 中共に対抗し、日本精神を立て直せ

 民主自由の台湾を潰し、中国本土での独裁政権を固めながら、世界支配を実現していく。そうした中共の野望の前に、台湾の自由が奪われる危機を傍観するだけの日本と世界には、遠からず自分自身に危機が迫ると袁紅冰氏は警告する。

 哲学者の洞察力と法学者の理智をもつ同氏は、作家で詩人でもある独特な語りのスタイルで、日本の武士道精神に対する憧れについても触れた。

 「日本国の精神である武士道から、私は孔子の教え、孟子の英雄の気概、墨子の天下衆生を普く愛する侠気を思い出す」

 しかし、このような「豊富な精神内包がある日本国の魂」は、第二次世界大戦では間違った方向へ利用されてしまったと袁氏はため息をつく。「人々を苦難から救うのではなく、他国への侵略で多くの人に苦難を与えてしまった」

 「第二次世界大戦後、日本は魂のない国に化してしまった。歴代の日本の首相や政治家はすでに、中国を含めた各国に、先の大戦で犯した罪について謝罪と懺悔(ざんげ)を幾たびも行って来た。中国共産党の強権主義と膨張的野心が世界に災難をもたらそうとしている今こそ、日本は自由民主と人権を守る人々を支持し、自国の武士道精神を立て直すことが本当に意味のある懺悔になると私は思う。今のまま目先の経済的利益に振り回され、中共にコントロールされてしまうとすれば、日本はますます恥を重ねる道に陥ってしまうからだ」

 中国人として自国を愛し祖国の文化を立て直すとの本音を語りながら、袁氏は日本に、中共の強権政権と対抗する中で、自国の伝統的精神を立て直していくことを願うという。「日本は武士道精神を立て直し、自由と真理の味方になるよう切に願う」と、詩人の熱い口調で同氏は語った。

 今月末の10月31日、来日中の袁紅冰氏による2回目の講演会(後援、大紀元)が行われる。尖閣諸島問題の本質や、中共の野望の前に危機に直面している日本への提言などが語られる予定。詳細は本社サイトのお知らせご参照。
Re: No title
貴重な情報を有難うございます。参考にさせて頂きます。

管理者のみに表示

トラックバック

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。