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2016.08.07 (Sun)
オリンピックで浮かれてる日本に、習近平政権が動きだした!☜クリック
雰囲気的にはこんな感じか?
(写真は2012年9月17日産経新聞より)
2012年9月17日の時はさすがに1000隻もいたが、今回は中国海警局の船6隻が混じっているので、完全に尖閣諸島沖の中国領海内という主張をする気満々なのだ。それに、民間の漁船の振りをしているが、実は、中身はしっかりと武装および訓練された人民解放軍が1隻あたりに20人から30人程度、乗り込んだ軍事用の小型船団と見て、対応する方がいいだろう。
とすると、230隻あるわけだから、総員ざっと5000人はいると予測するならば、そこそこの小競り合いができるものと想定できる。
ならば、海保が1隻や2隻くらいでノコノコと出かけていって事が済むようなレベルを超えていると見た方がいいだろう。

中国政府の民間漁船を使っての違法操業の状態化を狙った行動は、先月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断に対しても、今や全く意に介さず、海洋進出の既成事実化を積み重ねようとしている。終始一貫して、一旦、自らの領土と主張したところは他国から奪取するまでその姿勢を崩していない。今後は、さらに拡大し、軍事行動まで含めて、活動を活発化させる可能性が十分にある。
日本の尖閣諸島もそのひとつで、日本の単独実効支配を崩すための既成事実を造るために、次なるステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意図が見え見えだ。
産経新聞などによれば、安倍晋三政権の内閣改造で、安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて政権の「右傾化」を警戒し、今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。

「ボクが外相の時は、問題を起こさないでよ」と言い出しそうなヘタレの外相!
事実、こうした中国との軋轢を強く感じている岸田外相は、「今月15日の終戦の日の閣僚の靖国神社参拝をめぐり、稲田防衛相について、参拝を控えるべき」との考えを示している。
岸田外相は、2012年末の外相就任以来、靖国神社へは参拝しておらず、今年についても「安倍内閣の一員として、日本の外務大臣として、適切に対応する」として、参拝しない考えを示した。 ソース:http://www.news24.jp/nnn/news890131569.html→なぜか、消されている。

かつて、日韓合意に見られたような、口先だけの岸外相の腰抜け外交では、日本は守れないことだけは判明している。
ここで一つ、参考になるものがある。
それは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、民主党の枝野幸男幹事長代理が翌10月2日、さいたま市内で講演し、中国が「報復措置」を繰り返していることについて言及した言葉だ。
「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含め、自己責任でやってもらわなければ困る」と述べたのだ。
法治国家のようでありながら、法治国家ではない。
そんな国が隣にいて、平和を愛する諸国民などと謳っている日本国憲法の前文は、とうの昔に前提が崩れてしまっている。
それでも「平和憲法」「護憲」と称してお花畑に住んでいる左翼、勘違いしている日本国民に、そろそろ現実を知って頂く必要があるだろう。

そして、その当時、菅直人元首相の中国漁船衝突事故に対して、不手際を批判したであろう対応を、安部首相はどこまで毅然として対応し、粛々と指示できるか、お手並み拝見といきたい。
感想やお気づきのこと、ご意見等、ございましたらコメントをお願いします。できれば、下のクリックもお願いします。
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(写真は2012年9月17日産経新聞より)
2012年9月17日の時はさすがに1000隻もいたが、今回は中国海警局の船6隻が混じっているので、完全に尖閣諸島沖の中国領海内という主張をする気満々なのだ。それに、民間の漁船の振りをしているが、実は、中身はしっかりと武装および訓練された人民解放軍が1隻あたりに20人から30人程度、乗り込んだ軍事用の小型船団と見て、対応する方がいいだろう。
とすると、230隻あるわけだから、総員ざっと5000人はいると予測するならば、そこそこの小競り合いができるものと想定できる。
ならば、海保が1隻や2隻くらいでノコノコと出かけていって事が済むようなレベルを超えていると見た方がいいだろう。

中国政府の民間漁船を使っての違法操業の状態化を狙った行動は、先月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断に対しても、今や全く意に介さず、海洋進出の既成事実化を積み重ねようとしている。終始一貫して、一旦、自らの領土と主張したところは他国から奪取するまでその姿勢を崩していない。今後は、さらに拡大し、軍事行動まで含めて、活動を活発化させる可能性が十分にある。
日本の尖閣諸島もそのひとつで、日本の単独実効支配を崩すための既成事実を造るために、次なるステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意図が見え見えだ。
産経新聞などによれば、安倍晋三政権の内閣改造で、安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて政権の「右傾化」を警戒し、今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。

「ボクが外相の時は、問題を起こさないでよ」と言い出しそうなヘタレの外相!
事実、こうした中国との軋轢を強く感じている岸田外相は、「今月15日の終戦の日の閣僚の靖国神社参拝をめぐり、稲田防衛相について、参拝を控えるべき」との考えを示している。
岸田外相は、2012年末の外相就任以来、靖国神社へは参拝しておらず、今年についても「安倍内閣の一員として、日本の外務大臣として、適切に対応する」として、参拝しない考えを示した。 ソース:http://www.news24.jp/nnn/news890131569.html→なぜか、消されている。

かつて、日韓合意に見られたような、口先だけの岸外相の腰抜け外交では、日本は守れないことだけは判明している。
ここで一つ、参考になるものがある。
それは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、民主党の枝野幸男幹事長代理が翌10月2日、さいたま市内で講演し、中国が「報復措置」を繰り返していることについて言及した言葉だ。
「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含め、自己責任でやってもらわなければ困る」と述べたのだ。
法治国家のようでありながら、法治国家ではない。
そんな国が隣にいて、平和を愛する諸国民などと謳っている日本国憲法の前文は、とうの昔に前提が崩れてしまっている。
それでも「平和憲法」「護憲」と称してお花畑に住んでいる左翼、勘違いしている日本国民に、そろそろ現実を知って頂く必要があるだろう。

そして、その当時、菅直人元首相の中国漁船衝突事故に対して、不手際を批判したであろう対応を、安部首相はどこまで毅然として対応し、粛々と指示できるか、お手並み拝見といきたい。
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