2016年7月31日投開票 東京都知事選を追う シリーズ３回目

今日も暑い一日でした。
東京都知事選で頑張っておられる皆様もそうでない皆様もお疲れ様でした。
今日から子供たちが夏休みとなり、家庭の中が騒々しくなってきたのではないでしょうか？
また、週刊誌面でも賑やかな記事が出て、東京都知事も面白くなってきています。



もう東京都知事選の期日前投票も始まっていますので、学生の諸君は、「善は急げ！」で早めに済ませましょう！
その時は、うさん臭いオジさんよりも、ステキなお姉さんみたいな人がいいですよね。
（美人投票ならね～（笑））

［告示日］2016年7月14日

［投票日］2016年7月31日



今回はシリーズ第3弾、東京都知事選の候補者の11番目から1５番目の方の政策を比較し、考察してみたいと思います。

今回も引き続き、候補の経済政策で都民の暮らしが良くなるのかどうか。
日本のメインエンジンである東京を繁栄させ、日本の経済を引っ張っていける政策であるのか、それともそうでないのか。
候補の経済政策を実行すれば、世界に誇れるモデル都市となってゆくのかどうか。
候補の経済政策を実施することで、都民の住環境や労働環境がどうなっていくのか。
こうしたところを中心に比較考慮してみたいと考えます。

11.小池百合子（元防衛大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣）女 64 関学卒　無所属 新 https://www.yuriko.or.jp

　公約（経済面では７0点／100点）
　東京都内から電柱が消える！防災とテロ対策、景観づくりには必要です。着眼点が違いますね。
「東京大改革宣言」明日のために、今はじめる。
都政の透明化／五輪 関連予算・運営の適正化／行政改革の推進／都知事報酬の削減／特区制度の徹底活用
東京の課題解決と成長創出のために、3つの「新しい東京」をつくります。

セーフシティ　　もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京　　　
①住宅の耐震化・不燃化を2020年までに加速させる。
②都道の電柱ゼロ化､技術開発を支援する。
③新たなテロへの脅威に備え、公共施設や重要施設でのセキュリティ対策。
④町会・消防団の機能を高め、支援する。　　　
⑤商店街維持発展のために、事業継承対策と空き店舗の活用などを推進する。　
⑥多摩格差をゼロへ。
⑦環境に配慮しつつ、島嶼での命と安全を護る。
⑧災害時にも使える乳児用液体ミルクの普及を図る。

ダイバー・シティ　女性性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいきできる都市・東京
①女性が健やかに希望を持って、生き、学び、働き、愛し、子供を産み､育む社会を実現する。 ②「待機児童ゼロ」を目標に保育所の受け入れ年齢、広さ制限などの規制を見直す。 ③あらゆる都内遊休空間を利用し、保育施設、介護施設不足を解消。同時に、待遇改善等により保育人材、介護人材を確保する都立高校跡地を韓国人学校に貸与する前知事の方針は白紙撤回。
④高齢者・障害者の働く場所を創出。ソーシャルファームの推進。
⑤健康寿命延伸のための予防医療、受動喫煙対策を推進し、地域の医療機関を支援する。　
⑥「残業ゼロ」などライフ・ワーク・バランスの実現を、都庁が先行実施する。　　　
⑦満員電車をゼロへ。時差出勤、2階建て通勤電車の導入促進。　
⑧都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底する。　　　
⑨「ペット殺処分ゼロ」を実現。

スマート・シティ　　世界に開かれた、環境・金融先進都市・東京　
①エコハウス・スマートハウスへの補助を強化する。　
②都内のガソリンスタンドをエネルギーステーション化、EV・バイオエネルギー・水素ステーションの充電・充填設備を大幅に増設　③街灯や公共施設のLED化。LED導入促進策の実施。　　
④老朽廃棄物処理場の集約　
⑤ヒートアイランド対策の強化と、都市農業の維持、発展。　　
⑥東京の森林を守り、若者等の就業の場とする。　
⑦東京をアジアナンバー１の国際金融市場として復活。国際金融特区や税優遇を活用し、世界から企業や高度人材を呼び込む。英語による諸手続が可能な環境を整備。　　　　　　　　
⑧フィンテックの活用を含め、東京版グラミン金融（小口無担保融資）を推進する。　
⑨中堅・中小企業の事業継承等を支援し、新規事業者の参入を支えるため、都内の事業再生・ベンチャーファンドの育成。
⑩東京ブランドを確立し、観光・インバウンド客をさらに増大させる。


　候補の公約・スピーチ　「東京大改革宣言！働きやすくて、暮らしやすくて、子育てもしやすい、そんな東京にグレードアップ！」

12.上杉隆（フリージャーナリスト） 男 48 都留文大卒　無所属 新 http://uesugitakashi.com/

　公約（経済面では４0点／100点）
　都民の生活に大きくプラスとなる経済政策がない。
０．知事給与ゼロ・・・全額返上（約２６００万円/年　１期４年約１億円）成果主義とする。
１．死者ゼロ・・・首都直下型地震対策（死者９７００人予測）防災グッズの全６６０万世帯配布
２．待機者ゼロ・・・都内養護老人ホーム待機ゼロ（月平均４０７人）
３．都内保育所待機児童ゼロ（現在７８１４人）
４．東京オリンピック運営費を当初のコンパクト案に（約１兆円規模の予算削減/組織委員会の見直し）
５．横田基地軍民共用化による多摩地域の経済発展（１６１０億円の経済効果/年）
６．東京サイバーシティセキュリティ構想（ロンドン五輪は２億件のサイバー攻撃）
７．東京オリンピックまでの地方法人税等の再配分の凍結（１兆２８００億円の財源確保）


　候補の公約スピーチ　「東京を変える、ふるさと東京への恩返し」

13.七海ひろこ（元通信会社社員） 女 32 慶大法学部卒　幸福実現党 新 https://www.facebook.com/profile.php?id=100006373508647&fref=ts

▪︎ 公約（経済面では７0点／100点）
　これからの都市交通網で、人口100万を超える街では24時間は常識だろう。都市のインフラと建築基準の見直しは必須。当然、税制改革必要。　

東京No.1宣言(1)　経済的にも、精神的にも、世界1リッチな都市・東京を実現する。　　　
①固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減などを進めることで、東京の立地競争力を高め、ビジネスを活性化させる。　②やりがいのある仕事を増やし、給料を上げる。若者や女性を始め、人々のサクセス・ストーリーが世界一溢れた都市の実現。
　
東京No.1宣言(2)　家族でも、一人でも、育てやすい、住みやすい都市・東京を実現する。　　
①容積率を緩和し、東京を世界１の超高層都市に新生。それで家賃を下げ、広い家に住めて、子育てもしやすい環境を実現。　　　②待機児童の是正のため、都営地下鉄構内・付近に託児所を設置。加えて、エスカレーター・エレベーター・授乳所の設置を奨励。世界で1番、女性が安心して子育てと仕事の両立ができる都市を目指す。

東京No.1宣言(3)　24時間ときめくことができる都市・東京を実現する。
①2020年の東京オリンピックを見据え、成田空港や羽田空港の最終到着便でも、都心に来れるよう電車網24時間化を促進。
②JR山手線、東京メトロをはじめ、電車の24時間化。
東京をロンドン、ニューヨーク、パリを抜いて、住みやすく、子供も育てやすい輝いた都市にする。


　候補の政策・公約スピーチ　「東京No.1宣言」

14.中川暢三（ 前兵庫県加西市長）男 60 信州大経済学部卒　無所属 新 http://chozo.info

　公約（経済面では９0点／100点）やるべきことが明確です。お題目のような政策ではなく、住民のニーズに応えるための行政を知り尽くしています。
1 基礎自治体（市区町村）の強化　　
都下の市区町村に相当の権限・財源・人員を移譲します。大阪都構想とは真逆です。昭和18年、国力結集のために東京府と東京市が統合されて東京都となりましたが、特別区の多くは長年一般市として自立することを欲してきました。世田谷区（88万人）、練馬区（72万人）、大田区（71万人）などの人口は、鳥取県（59万人）や島根県（71万人）以上で、単独または合併により政令市を目指すも良し
2 首都経営ができる体制に
女性副知事、民間人副知事を選任するとともに、総人件費を増やさない形で、シティ・マネージャー、バジェット・オフィサー、ナイト・メヤーなどを置きます。（いずれも全国初） また、公民連携や市民参画の促進と職員のキャリア開発のためにも、官民の人事交流を進めます。（一般行政分野だけでも年間100名以上）
3 環境と景観と文化の街づくり　
五輪関連インフラや施設は後々の利活用も考えて賢く整備します。公民連携や地方との連携を進めます。都市緑化・屋上緑化・壁面緑化、ヒートアイランド対策、国産材の活用などに取り組みます。東京にもふるさとがあり、独自の歴史伝統文化は都民の誇り、日本の財産でもあります。
4 将来にツケを回さずに「減税」
一時的なコストカットよりも行政サービスの質や生産性を向上させます。意思決定を速め、業務の手戻りを減らし、職員には付加価値の高い仕事をしてもらいます。都下市区町村の国保事業を統合します。（全国初）
将来世代にツケを回さない形で「減税」します。（全国初）約25兆円ある正味財産の活用・流動化にも取り組みます。年間総予算14兆円弱の東京都。業務の生産性を僅か2％向上することで、都民一人当たり年間2万円の減税が可能です。特定都市再生緊急整備地域では複合型の大型ビルが数多く建設され、その課税評価が複雑で多大な時間を要しています。所有者からの申告制に基づき賦課すれば、都税事務所の事務量や人件費などが削減でき、その分を固定資産税の減税に充てることができます。（概ね5％減税）固定資産税は景気が悪くても課税されるので、高止まりによる納税者の負担感は大きいものがあります。　
5 行政のイノベーション
多くの行政課題に特区で挑戦します。最先端の個人認証技術の導入と一層の電子行政の推進、地籍調査の徹底、土地所有権の明確化、地方税の課税漏れと徴収不能を減らします。ネット住民投票の試行など（選挙事務の合理化、投票インセンティブ、落選者の救済など）
6 シニアやシルバー世代の生き甲斐対策
東京には豊かな経験・知識・技能を備えた元気な高齢者が沢山いらっしゃいます。できる範囲で社会的な活躍をしていただけるよう地域や企業などとの連携を図ります。また、国内初の本格的な日本版CCRC、そして必要な時にいつでも入居・サービスが受けられるよう特養・介護老健・認知症GH・サ高住などを、いずれも早期に公民連携の手法で整備します。
7 開かれた都政と都議会改革
議会改革と都民の政治参加を進めます。いつでも民意を問える住民投票条例（常設）を制定します。投票率に応じて市区町村への補助金を加算します。選挙落選者も本人が希望すれば臨時職員などで3年間雇用できる仕組みを創設します。（全国初）
現状、住民投票の請求には有権者の50分の1の署名（約22万人）が必要で、知事のリコールには約150万人の署名が必要で、物理的に非常に困難です。ネットによる電子署名を準用することで市民の署名活動を簡便にしたいと考えています。
また、通年・夜間休日議会、定数・報酬・政務活動費の削減、議会の世代交代と新規参入を促すために、議員の在職定年制度（通算20年以内、全国初）を設け、議会基本条例を制定するよう議会に要請します。
都下の市区町村のうち、議会基本条例を設置しているのは、荒川区・板橋区、八王子市・立川市・調布市など7区2市のみで、都下市区町村の制定率は15％。（神奈川県下19市中、横浜市・川崎市など12市が制定済みで、制定率63％）
8 舛添問題の決着と知事報酬
真相究明のための調査委員会を設けて事実関係を調べ、結果を公表します。不当支出・不適切支出については返還を求めます。
また、自らの知事報酬を5割カットした上で、第三者有識者の査定により、業績に応じて最高2割まで加算ができる（全体としては、少なくとも3割カット）仕組みに変えます。
そのための知事の業績査定に公会計を活用するとともに、交際費や公用車の使用規定も改正します。なお、国会に対しては、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成金の抜本改正を強く要請します。一つは、選挙を通して市民の政治参加を促し、民主主義や市民自治を深化させること。

　最重点5分野は、防災、教育・子育て、福祉・医療、経済、都市整備。
①防災・・・防災対策・空き家対策・交通政策などとの連携、自動運転NPOや市民活動の支援、SB・CBによる社会的課題の解決
　②教育・子育て・・・待機児童の解消、子育てバウチャー、若者に夢と仕事を（教育無償化、東京に住み、働き、結婚・子育てができる街にする）、など。
③福祉・医療・・・老後も安心な日本版CCRC、元気なシルバー世代に社会参加（老後の生きがい対策、生涯現役、健康長寿で医療費削減）など。
④経済・・・市区町村（自治体）に大幅な権限移譲、効率的で質の高い行政（ICTと民間活用でサービスの質と利便性向上）、減税、廃棄物・排熱・水熱の活用、スマートシティ、自動運転、AI、 新しい公共の担い手作り（公民連携（PPP-PFI）、インフラ整備維持更新、水道コンセッション、地下鉄統合民営化上場）、中小企業対策（起業支援と事業承継、商店街、伝統産業、食文化、観光資源、歴史遺産）など。　　
　⑤都市整備・・・都長期ビジョン（2020年に向けた取り組みとともに、2040年に向けた練り直し）の策定、首都のグランドデザイン（鉄道ネットワーク、開発インセンティブで防災対策、シェアリングエコノミー）、五輪関連施設の整備（可能な限り民間を活用し、後々の都民負担を無くす）、国産材・公共資産と公共空間の活用（資産マネジメント、パーク・マネジメント）、周辺部（（三多摩地域、島嶼部地域）の振興、観光企画、リタイヤメント、特産品開発）、など。

　東京を世界をリードする「プラチナ首都」にして、世界のメガシティの中でも一段と際立つ存在にします。
　そのためには、日本全体を牽引するだけでなく、アジアのトップを目指す誇りと気概が不可欠で、それに相応しい明確な理念とビジョンを備えた「品格ある政治」が求められています。
　都民のニーズに柔軟かつきめ細やかく、即断即決で対応することが大事です。緊急な課題としては待機児童問題がありますが、それ以外にも種々雑多あります。基本的には各市町村ごとに対応することですが、そこに都が全面支援することが大事でなので、各市町村に可能な限り、権限・財源の移譲をすることです。この点で、大阪都構想とは真逆です。


　候補の政策・公約スピーチ　「行政のイノベーション」「自治体の強化」「減税」「都庁・都議会改革」「夢と雇用、高齢化対策」

15.関口安弘　（建物管理業） 男 64 明大商学部二部中退　元自衛隊勤務　無所属 新 なし

　公約（経済面では１点／100点）
　志は認めるが、残念だが経済政策は具体的でなく、サポートがないと事が進まないと感じる。
１．東京を世界に誇れる都市をつくる・・・横田基地の返還を実現し、その跡地に西東京を舞台に国際最高会議場群に。
　　東京の発展の姿をもう一度見直すためにも、都市計画を立て直す必要がある。その象徴が地球議事場（旧横田基地）
２．経済優先の都市開発の見直す・・・自殺のない社会作り。土のない生活・子育てが問題。自然と調和した開発を進める。
３．地方自治の改革・・・都民ではなく、マスコミが首謀し、都議会が乗って、桝添前都知事を辞職させた流れは異常。選挙改革も。
４．目指すべきは田中角栄元首相のような人・・・人のため、社会や国、世界のために尽くす。政治家が実行して結果を残す人だ。
５．夢はでっかく、最初の一歩は堅実に・・・副知事候補を立て、有能な方をサポートにつける。


　候補の街頭演説第一声　

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