日本国政府は｢日米同盟強化」、「専守防衛」、「核武装」も眼中にリスク管理を急げ！ その３

４．日本は朝鮮半島有事に対してどう対応すべきなのか
①日米外交交渉でのイニシアティブを取り、極東情勢を日本主導で問題解決を推し進める
１月末にたまたま元米軍沖縄海兵隊政務外交部次長だったロバート・エルドリッヂ政治学博士の講演を聴く会を得た。
そこで博士が仰るにはこうだった。
「米国はこれからクレージーな季節に入ります。この期間、米国は全く何も出来ないし、何も判断できないことになるでしょう。そうしたならば、日本がもっとイニシアティブを取って、国際世論を喚起しなければなりません」と。
クレージーな季節とは即ち｢大統領選挙」のことだ。
そして、このほぼ１年弱は、レームダック化したオバマ大統領につきあわされることになる。

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②最悪のシナリオまで想定し、「危機管理の鉄則」に基づき粛々と対処する
もし、日本領土内にミサイルが一発でも着弾し、悲惨な地獄絵が展開してからでは遅いのだ。
１０年間にはそんなことはあり得ないといっていたことが、今はすぐ様の現実となっている。
例えば、中国による日本領土の領有であり、北朝鮮によるミサイル攻撃だ。
そんなバカなことが起こる訳がないと一笑に付すのは自由だが、その事態が起こってからでは遅いのだ。
こういうことを言うと、「そんなことは国際世論が許さない」と言う左翼やマスコミ、無責任で脳天気な人がいるが、そうしたことを言ったからと言って、一度たりとも中国や北朝鮮がその手を緩めたことがあっただろうか？
チベットは？ウィグルは？モンゴルは？南沙諸島は？西沙諸島は？北朝鮮の収容所はどうだ？
どんどんの侵攻の手を緩めることなく、被害者は増えこそすれ減ることはいっこうにない。

国家のトップである安倍首相に是非とも読んで頂きたい名著がある。
『危機管理のノウハウ』である。



その中で、筆者の佐々淳行氏はこう言っている。
「巧遅よりも拙速」であると。
また、「Too Late Too Little」もよくないことを仰られている。
また、別のところでは、危機管理は想像力であり、いつも最悪の事態に備えて「心に地獄図を描いておけ」と言っていると強調されていた。
本著の中でも、「悲観的に備えて、楽観的に対処せよ」という言葉もある。
これが、国土を安全に保全し、国民には安心して過ごせることが出来る「危機管理の鉄則」であろう。
こうした事態に対して、札幌のある弁護士は「北朝鮮脅威論」にだまされないようにしよう」などと言っているが、これでは国民の安全は担保できない。
逆に、北朝鮮や中国のスパイかと疑りたくもなる。
基本的に、存在論として人を性善説でみることは大事だが、機能論としては思いと行いによって悪となることを知らなければなるまい。悪いことを考え、語り、行動する人は、悪い人なんだということを教えてあげたい。
個人のレベルの話と国家のレベルの話とを混同して考えられないことを知らなくてはならない。
例えば、浅間山荘事件が起こる前に「連合赤軍はたいした問題ではない」というのと同じレベルの頭脳しかないのだろう。
国民は言論の自由があって、好き勝手言っていても許されるが、為政者はそうはいかない。
危機を未然に制することこそが上策であることを知らなくてはなるまい。


佐々淳行氏は、元警察官僚で、現在、危機管理評論家をされている。

③日本国政府は、国連の場や外交交渉の中で、発言力を持ち、世界をリードできる国家を目指すこと
こうした極東の有事に対して、欧米の諸国は地球の裏側にあるため、ほとんど関心が無いという現実がある。
ましてや、地球の人口が70億から100億に向かおうとしている時に、その６０％を占めるアジアに「国連常任理事国」という立場のある国が１つというのでは心許ない。
そこに日本やインド、インドネシアあたりが入り、世界規模での問題や社会不安、例えば病気や貧困、紛争解決、経済支援などを、施してゆく時に来ている。
米国主導でやってきた２０世紀は、ソ連の崩壊を除けば、なすことの全てが混沌と混乱しか生まなかったと言っても過言ではあるまい。

これらの現実を踏まえ、第２次世界大戦の戦勝国で作られた「国際連合」という枠組みは、２１世紀に入った時点で「時代の遺物」と化している。
何故なら、｢常任理事国」のなかに前近代的な発想を持って、人権弾圧や覇権主義を標榜し、他国の領土・領空を蹂躙しても恬として恥じないような国家が存在しており、当然、そのような国家に「常任理事国」の資格はなく、即時、剥奪すべき状況にあるからだ。
この国をソ連への対抗馬として「常任理事国」にしたてたのは、米国だ。米国にもその責任の一端はあることを言っておきたい。

戦後、米国を中心に自由資本主義国家とソ連を盟主とした国家統制社会主義国家との綱引きの中で国連が２つに割れたこともある。
しかし、その後、レーガン大統領の強烈な軍事大国構想（スター・ウォーズ構想）と市場経済について行けなくなったソ連は、経済的破綻によって、戦後の体制は終焉となったと言ってもいいだろう。
にも関わらず、「国際連合」という古い戦後体制の枠組みだけが残ってしまい、ここに対してロビー活動（告げ口外交）がなされ、今や国連は中韓によって乗っ取られているのではないかと思うくらいになっている。
もちろん、いわゆる従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題、など日本の稚拙な外交によって、オウンゴールを立て続けに出し続けていることも忘れてはならない。


米国による対ソ連向け「戦略防衛構想（スターウォーズ構想）」

ただ、時代に合わない「国際連合」をどう改革するかよりも、新しい枠組みにて「新・国際連盟」とでも言うべきものを提案する必要がある。
例えば、人口をベースとした「常任理事国」だったら以下の１０カ国になる。
ただ、これだと発展途上国が入りすぎていて、未来ビジョンに対して、発想が依存症的もしくは貧困になる恐れがある。

１○　中国 　　1,345,750,973　 19.7
2 インド 　　1,198,003,272　 17.5
3 ○ 米国　 　　314,658,780　 　　　　4.6
4 インドネシア 　229,964,723　　　 　　3.4
5 ブラジル 　　193,733,795　　 2.8
6 パキスタン　　　180,808,096 　 2.6
7 バングラデシュ 162,220,762 2.4
8 ナイジェリア 　　154,728,892　 2.3
9 ○ ロシア 　 　140,873,647 　 2.1
10 日本 　　　　　　127,156,225 1.9

人口５千万人以上の２４カ国（１１位以下は次の通り）に限定し、そこから選挙によって常任理事国が決まるようにすればどうか。
11 メキシコ 113,423,047
12 フィリピン 92,337,852
13 ベトナム 87,848,445
14 エチオピア 82,949,541
15 ドイツ 82,302,465
16 エジプト 82,121,077
17 イラン 73,973,630
18 トルコ 72,752,325
19 タイ 69,122,234
20 コンゴ民主共和国 65,965,795
21 ○ フランス 62,787,427
22 ○ イギリス 62,035,570
23 イタリア 60,550,848
24 南アフリカ共和国 50,132,817
　　○は、現在の常任理事国。
※ちなみに、GDPのトップ１０（２０１４年度）を出してみるとこうなる。
１．米国　２．中国　３．日本　４．ドイツ　５．イギリス　６．フランス　７．ブラジル　８．イタリア　９．インド　１０．ロシア　

そこで、人口をベースとしたならば上記24カ国の中から選挙によって現行の常任理事国を倍、即ち10ヶ国を選出させるか、もしくはGDPのランキングは国としての繁栄の象徴なので、GDPトップ１０が「常任理事国」とするのもいいのかもしれない。

そして、その「常任理事国の任命期間は１０年」とし、貧困や戦乱を無くし、世界経済を成長させる戦略を次々と打って行く強力なリーダーシップを振るえることが評価の査定とする。
国家の経済的規模（GDP)に応じて、応分の国連活動維持負担金を課し、供出できない、もしくは供出しない国家は常任理事国とはなれないものとする。
当然、賄賂や恐喝などの手段によって、国家の正当な判断を阻害するような行動をする国家は、国連から一定期間の締め出しをする。
いずれにしても、国際ルールに基づき、信賞必罰をしっかりと運行する必要があるというふうにすればいいのではないだろうか。

④日本は、｢核武装」を軍備の枠内に入れ、友好国の「核」のシェアリングによって、核を保有することを目指す。
ここで、もう少し現実的に国防のことを考えてみたい。
日本の周辺国は、韓国、北朝鮮、ロシア、中国、米国がある。
韓国と北朝鮮はいずれ統一国家になるとすれば、周辺４カ国全てが核保有の国なのだ。
その中で、日本国だけが「核保有」をせず、金庫番は米国に頼み、実に１７００兆円もの金融資産を貯め続けている。
吉田ドクトリンと呼ばれる「安保ただ乗り理論」がいつまでも許されることはないだろう。
事実、米国大統領選においては、トランプ氏がそのことを指摘している。
それ相応の負担はすべきものなのは言うまでも無いことだろう。
いつまでも、｢冷戦構造」のままで頭が切り替わっていないのは自民党などの古い保守の人たちなのだ。
２０世紀末に｢冷戦」が終結し、２１世紀に入り、米国の一人勝ちの時代も終わり、次の新しい枠組みを模索しているのが今なのだ。

さて、ここで「核保有」に対して、米国側からの示唆に富んだ映像を紹介しよう。


ところが、日本人の多くは、「核」とか「原爆」と聞くとアレルギー反応を起こし、ヒステリックな行動に出る人が多く居る。
その多くは、左翼かぶれの人に多いのだが、もう一つ、戦争反対を信条としている人の中にも多い。
戦争も外交のひとつの手段であり、それは、国民を不幸にする「負ける戦争」をすることが問題なのであって、国民を不幸にしない「負けない戦」をするにはどう戦うかという哲学が根本になければならない。
その根本が「核保有」である。
ナーバスな国民がどう言おうとも、「核保有」することが戦略的に「負けない戦」の最低線なのだ。
事実、中国がそうだった。
戦後、ソ連から相当のプレッシャーをかけかれたこともあったが、見事に跳ね返したのは、６０年代に核実験を繰り返し｢核保有」したからだ。
その後、９０年代の米国との丁々発止のやりとりも、結果的に、経済的成長ができたのは、米国まで届く大量破壊兵器「東風」があったからだ。
日本国政府も隣国の高等な外交手腕に学び、国民世論に答えを求めるのではなく、政府が判断責任を持って行動し、｢核保有」を推し進めるべき時にきていると思われる。

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