日本国政府は｢日米同盟強化」、「専守防衛」、「核武装」も眼中にリスク管理を急げ！ その１

１．日本海沿岸に明治以来、再び熱い季節が再来するのか
先月７日、北朝鮮から長距離弾道ミサイルが日本国領土内を通過し、フィリッピン沖に着弾した。
これをもって、「衛星打ち上げの成功」だという北朝鮮報道は、実にいかがわしい。
こうした熱い季節が日本海に到来することは、ある一定の周期で現れているのだ。
例えば、４世紀末の高句麗広開土王との戦い、７世紀後半の白村江の戦い、１０世紀半ばの高麗による統一、１３世紀後半の元寇、１６世紀は秀吉による朝鮮出兵、１９世紀末の日清戦争、とほぼ３００年の間隔で戦禍にまみれている。
しかし、今回はそうした周期的なものを超えて、それも朝鮮半等の側から日本の領土を攻めようとする動きなのだ。



２．ふがいない日本国政府の対応と朝日新聞とNHKを中心とした左翼メディアの対応
安倍首相の国会での発言やNHKや朝日新聞の対応を見聞すると、相も変わらず長距離弾道ミサイルを「飛翔体」と宣ている。
ミサイルをミサイルと言わない理由は何かあるのか？事実誤認かそれとも情報操作としか言い様がない。
こうした事態となってくると、憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、その安全と生存を保持しようと決意した・・・」という言葉は有名無実化しており、もはや、憲法の前文の枠を超えてしまっている。
自衛のための戦争も放棄した憲法９条では、日本国民を護る術がない。
ということは、｢改憲」することは当然のこととなる。
これを安倍首相は急ごうとしているようだが、まだまだやれることがあることをお忘れのようだ。
この提言は、次回に取っておこう。



この軍事行動は、完全に命中精度を確認しての実験発射と考えていいだろう。
短距離ミサイルで１００キロから２００キロというと、完全に「韓国領土を掌中に収める」という意思表示だ。
これで少しは朴槿恵大統領も中国・習近平に秋波を送っていたが、その現実は厳しかったことを骨身にしみただろう。
要は、中国は韓国を取ることはあっても、護らないということだ。


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