夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

スポンサーサイト

--.--.-- (--)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【菅新政権】主要政党も含めた消費税論議の結末は?

2010.06.09 (Wed)

消費税増税議論に慎重 亀井金融相
2010.5.14 10:38 

   亀井静香郵政改革・金融相は14日の閣議後会見で、民主党が参院選のマニフェスト(政権公約)で、消費税率の引き上げを次期衆院選後に実施する方針を明記することに対し、消費税は、低所得者層ほど所得に占める負担割合が強くなる「逆進性が強い」などと慎重な見方を示した。

 亀井郵政改革相は、「消費税を含めた税制をいじることだけで経済が活性化していくのか。そうした基本的なことを考えずに、財源がなければすぐ(税率を上げる)という考え方はおかしい。きわめて安易な考え方に過ぎない」と再考を求めた


民主、参院選公約に消費税増税を明記へ 
2010.5.13 13:17

  今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)を検討している民主党の「マニフェスト企画委員会」(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)が13日開かれ、次期衆院選後に消費税増税を実施することを公約に盛り込むことで一致した。


消費税率「当面10%」 自民、参院選公約に明記
2010.6.3 17:12

 自民党は3日の総務会で、参院選の政権公約(マニフェスト)を大筋で了承した。社会保障と少子化対策に全額を充てるとしている消費税については、(1)少子化対策や社会保障の機能強化にかかる費用に7兆円(2)高齢化による社会保障費自然増分に初年度1兆円(3)消費税以外でまかなわれている年金、医療、介護の費用に7・3兆円-を挙げた上で、税率を「当面10%とする」と引き上げ率を初めて明記した。



 そもそも政権政党である民主党は、4年間は消費税を上げないことをマニフェストの中に謳っていた。しかし、増税論議を早々と菅首相は言説を翻してきた。こんな無責任極まりない政党があるだろうか?官僚主導から政治主導へと謳っているが、財政再建を景気回復に優先させること自体が官僚たちの手法に乗せられてしまっている。菅首相は自らの政党の党是としての「国民の生活重視」という言葉をもっと重く受け止めて欲しいものだ。

 もっと情けないのは自民党だ。政権を取るためにも民主党も同一の政策として増税を政策のなかに入れるのだという。民主党への政権交代は、自民党に嫌気した無党派層による自民党訣別がもたらしたものだ。その政権政党と同一の政策を打つのなら存在意義がないではないか?今一度、国民目線に立ち、本当に必要な政策は何か、これをしっかり見抜いて政策決定しないといけない。もし、政策が外れ、国民の支持を失い、この参院選に敗れた場合、自民党は存在基盤を失うことになるのではなかろうか?

 その点で、亀井金融大臣の発言は、実に的を得ている。税をいじくるだけで経済が活性化するというのは、安直な考え方で、官僚らが頭だけで考えた机上の空論の政策だ。実体経済を度外視している。経済が活性化させるためには、国家の未来ビジョンを明確に打ち出し、それが市場に受け止められる必要がある。その指標が株式市場と為替市場だ。そして、的確な金融政策と景気対策を規制緩和を一気にやる必要がある。菅首相が言う介護や環境、医療がそれを支えるだけの市場があるとは思えない。菅首相は、その持論が経済再建とはならず、市場からしっぺ返しを受け、早晩、財政再建も立ちゆかなくなり、菅政権は倒れることになると予測する。

 今は、財政再建ではなく、景気回復を一番の政策の柱に持って行くべきだ。それが国民生活を守り、経済を強化させ、時間差で税収も上がり、財政再建も見えてくることになるはずだ。

クリックお願いします

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村 地域生活(街) 中国地方ブログ 広島(市)情報へにほんブログ村 地域生活(街) 中国地方ブログ 福山情報へ


関連記事
スポンサーサイト

コメント


管理者のみに表示

トラックバック

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。