夢を形に!植松みつお

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【民主主義は死んだ!】大手マスコミの都知事選報道は、言論統制であり、国民の知る権利を阻害する違法行為である。

2016.07.29 (Fri)
国民の「知る権利」は、日本国憲法第 21 条に明記される「表現の自由」と不可分の関係にある大切な権利です。
国民が国の政策や、政策への意見など多様な情報を十分に知ることができる環境があってこそ始めて、国民一人一人人が多様な情報を吟味し、各人固有の意見を形成することができるようになると思うのです。

ところが、昨今の政治状況、特に安倍内閣ができてよりこのかた情報操作が著しく、マスコミ各社の情報統制も度を超していると思うのであります。
特に、今回の東京都知事選における小池候補、増田候補、鳥越候補の三候補に絞り込んだマスメディアの情報統制は目を覆う者があります。
これは明らかな公序良俗違反、国民の福祉に反する行為であり、放送法第4条にも抵触する事ではないかと思うのです。

※放送法第四条  
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

しかし、国民の知る権利からマスコミの報道姿勢を問うと必ずこう言うのだ。
「マスコミには「報道の自由」があるのだから、何をどう報道するかはマスコミ側の選択の自由がある」と。
では、マスコミ人に問いたい。
あなた方の「報道の自由」は何を担保として、権利のごとく主張できるのか。
すると、「それは憲法第 21 条の『表現の自由』である」と宣うだろう。

ただし「報道の自由」の目的は、国民の「知る権利」に奉仕することにあります。
マスコミ報道が多様な情報や意見を公平に紹介することで、国民は主権者としての政治判断を適切に行うことが可能となります。報道機関が国民の「知る権利」への奉仕者であるからこそ、取材や発表が自由に行えること(=報道の自由)が大切な権利となることを知らなくてはならないのではないでしょうか。

故に、民主主義を生かすも殺すも、『表現の自由』を構成する2つの権利、「国民の知る権利」と「報道の自由」が適切にかつ遵守されてこそ可能であるとなります。

今回、FACTより情報を引用いたしましたので、是非とも知った方々はこの情報を多くの国民の皆さんに拡散してください。



 今、現在進行形で、民主主義を圧殺しようとしている。それは誰か?
 悪徳政府機関となり果てた安倍内閣とその癒着先の大手マスコミだ!☜クリック 情報元のひとつ!

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 マスコミは野にあってこそ適正な報道機関となるのではないのか

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