夢を形に!植松みつお

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【歴史問題】「『人を以て鑑と為す』という至言、歴史の鉄則を、我が事として準える人(国)の少なきことよ」シリーズ5

2015.06.19 (Fri)
◆6月18日(木)の出来事① ~国内編 ~稲田政調会長語る!民主党・岡田党首は人格破綻者だと?!~

自民・稲田氏が「岡田氏は恬として恥じない」と痛烈批判 厚労委員長負傷めぐり(☜クリック)産経ニュースより

 稲田氏は「(岡田氏は)謝罪するどころか正当化した。こういう方々が人権や教育、憲法問題について言及されるのは非常におかしい。断固として抗議したい」とも述べた。

 岡田氏は党首討論で、安倍晋三首相から「二度とやらないと約束していただきたい」と求められたが、「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ攻められても困る」と開き直っている。

稲田朋美議員
 いつもステキなメガネと衣装で国会に花を添える稲田朋美政調会長。

 稲田政調会長は、弁護士なのだから、しっかりと論理を立てて、刑事告発をして、会期が終わり次第、議員辞職勧告なり、懲戒免職jなり、断罪に処すればいいではないか?そして、今回の負傷事件は、共産党と民主党とが協議の上でやったことなのだから、志位委員長と岡田党首らは共同不法行為として、損害賠償の責めを負わせればいいのだ。

 マスコミ各紙、各TV局らは岡田党首の兄が経営するイオンにスポンサーとなってもらっているため、頭が上がらないのだろうが、岡田克也氏の票田となっている三重県の農家がどれほどイオンに食い荒らされ、泣かされているのか、その実態を調査し、TVまたは新聞紙上で徹底追求をしてほしいものだ。特に、左翼マスコミはブルジョアジー打倒ではなかったのか?いつから宗旨替えをしたのか?

岡田克也党首
 イマイチ、釈然としない岡田党首の「法の解釈」と党首討論。ホントに東大で学んだの?

 加えて、岡田民主党党首は、「今年になってから安倍政権の締め付けによって民主主義が危機を迎えている」などと言及しているようだが、岡田党首の弟(高田昌也氏)が勤める中日・東京新聞がどれほど幸福実現党への露骨な嫌がらせ、報道規制をして、国民の「知る権利」を侵害しているか、徹底追求してみたらどうか?
 「人の振り見て、我が振り直せ!」・・・岡田克也氏にぴったりの言葉だ。

◆6月18日(木)の出来事② ~海外編 ~
中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕(☜クリック)産経ニュースより

 東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。

江守商事
 中国で昨年までは江守清隆先生と呼ばれていたのだ。「杜子春」の話を連想してしまうのは私だけではあるまい。

 私は、かねてより中国市場への投資を危ぶみ、手を引くことを多くの人にこのブログや講演活動を通じて伝えて来ている。
 直近では、トヨタ自動車の中国進出に対しても注意を喚起してきた。
 日本にとって、「中国市場はドル箱」ではなく、「ドロ箱」なのだ。それも盗人の多い「コソ泥箱」である。
 有名な話で諸兄もご存じの方は多いのではないかと思うのだが、ある経営者が中国市場に進出し、日本企業のノリで「会社は誰のものか。それは社長のものではない。社員のものでもある」と訓示を垂れたところ、その日のうちに会社の備品や商品がなくなった」というのだ。こんな程度の頭脳とマインドしかないのが中国人なのだ。「信頼の経営」など絵に描いた餅であって、「恐怖の経営」しか通用しないお国柄であることをよくしらなければならない。
 化学薬品商社の100年の歴史に幕を下ろさせた中国市場を、「他山の石」とすることなく、よくよく我がこととして日本人ならば、「人の振り見て我が振り直し」て欲しいものだ。

◆シリーズ「賢者は歴史に学ぶ」④ 19世紀から20世紀にかけてのロシア南下政策
 引き続いて、今回が5度目となる「賢者は歴史に学ぶシリーズ」だが、今回のスポットは江戸末期から明治の時代となる。
 この時の最大の危機はロシアの南下政策だった。その時の朝鮮半島の情勢は、国家としての体を成さない清国の属国化した李王朝がある状態だ。
 「このままではロシアに朝鮮半島が奪われてしまう。そうなれば日本が危ない」こうした危機感から明治政府は日清戦争に勝ち、韓国を独立させた。
 しかし、自立心のない韓国では10年しか持たない。
 結局、朝鮮半島の自立と満州国の独立のため、日本はロシアと戦う羽目になってしまう。


 ロシアとの戦いに向かう連合艦隊東郷元帥

 多くの日本人が「ここで日本国が滅ぶのか」と思った日露戦争に勝利し、朝鮮半島を「併合(植民地ではない!)」した。ただ、間違った戦後教育と左翼思想のお陰で多くの日本人が勘違いしていることがある。それは「日韓併合」は、植民地化ではないということだ。なぜなら、明治44年から昭和20年までの「日帝36年間」の国家予算を見れば分かる。その間につぎ込んだ財政は、4600万円から31億円の67倍増、公債も1000万円から5億7000万の57倍増となっている。これを見れば、明治政府がどれほど朝鮮半島を善くしようとしたか、その意気込みが分かるというものだ。
 例えば、社会科の教科書や朝日新聞などでは未だに植民地=搾取という文章が見かけられるが、その実態は全く逆で、日本国民からの投資、それも血税という"支援"で支えられていたのだ。

日韓併合
 日韓併合、使用前と使用後。

 すべては、「朝鮮国を自主独立させるため」だったことを強く明記しておきたい。
 ここでの教訓は、「権利の上に眠る者は保護されない」ということ。
 特にこの「日韓併合」については、日本国政府がしっかりとした態度を示さなければならない。
 米国が日本の国の立場を弁護してくれることなど絶対に、永遠にないからだ。ましてや、日本国政府が義務教育で「日韓併合」を植民地政策と教え続けていては、どうしようもない。
 「自虐史観ここに極まれり」と言っても過言ではあるまい。
 戦後70年を境に、アメリカが放った日本への「自虐史観」も終わりにしなければならない。


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