夢を形に!植松みつお

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菅内閣は、国民・民間企業いじめのファシズム政治だ!こんな最小不幸社会など要らない!

2011.05.17 (Tue)
「混乱生む」枝野氏発言に東証社長が苦言 
2011.5.17 18:31
枝野幸男官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を求める発言をしたことをめぐり、東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の定例会見でこう述べ、苦言を呈した。
「論理がたたないままに言葉だけ走ると非常に混乱を生む。思ってもいわないほうがいい。周りに優秀な官僚や経験者はいっぱいいるのだから、しっかり討議をしてからしゃべるべきだ」と述べた。

官房長官、「金融機関は貸し手責任を」 原発賠償支援で要請 2011.5.13 13:17
事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされているというのがマーケットの基本だ」と述べ、金融機関にも一定の責任があると強調。

枝野幸男官房長官は13日午前の閣議後記者会見で、福島第1原発事故の賠償支援策に関し、金融機関が東京電力の債権放棄などの貸し手責任を負わない限り「国民の理解は到底得られない」と述べた。金融機関の協力が政府支援の前提になるとの認識を示した。

 【同志諸君!上記の2本の記事の示すところ、菅内閣・民主党政府は、恐怖・恫喝による統制支配であり、首相の独裁によるファシズム政権である。最早、民主主義の基本である議会での討論、討議を否定した政治形態になろうとしている。一日も早く解党させようではないか!】 

 民主党・菅内閣という政府は、じつに恐ろしい内閣である。首相と官房長官とは一体であるから、官房長官の答弁は首相の答弁と同等の意味を持つ。ここでの問題は、東日本大震災による福島原発事故を「大義名分」にして、政府の責任を棚上げし、「国民の理解を得られない」と切り出し、金融機関という民間企業を恫喝し、債権放棄させようというのだ。
 この点において、TVにも出た専門家筋によれば、いの一番にやるべきことは、東電の資産売却、次いで減資、次いで、財政出動で賠償金を支援。そうした後に、金融機関の貸付金の放棄であろう。
 ただ、東電の原発事故の保障については、原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討し始めている。電力会社各社が資金拠出する「原発賠償機構(仮称)」の設立の検討に入ったようだ。今回の原発事故は、東電の判断の遅延が原発の水蒸気爆発、後の炉心融解から放射能漏れとなった。ただ、これなどは「マスコミによる風評被害」、「マスコミ被害」と私は見ている。その原因は、「政府が正しい情報を公開しない」と海外メディアやアメリカやロシア、中国、韓国などの外国政府から批判を受けている通り、菅首相の判断の鈍さだ。愚鈍!この愚鈍で判断停止を誤魔化すために、菅首相が「福島原発事故をレベル7」と勝手に発言したのではないかとみている。

 というのは、この一連の報道と政府見解に不可解な何かを感じるからだ。その原発事故による放射能漏れ被害の程度と保障について決められた指標がある。この内容を見れば、被爆による死者は、(心臓発作はいたが)今のところいないではない。実に不思議だ。被害者がゼロなのにレベル7だというのだ!菅首相は、自分のお粗末な判断を隠蔽するために、「原発事故被害、レベル7」を発言した。これは政府判断でやったことだ。こうしてみると、菅首相の判断は、かつての「かいわれ大根0157」原因説を勝手に発言した時と同じではないか!杜撰!功名心!慇懃無礼!そう言えば、あの時も左翼政権だった。実に、歴史は繰り返している。やはり、石原都知事も似たことを仰ったが、「天意」であったのだ。左翼政権は、国民を不幸にすることを、そろそろ国民も経験知として受け入れるべきではないか?!
 
 いったい、民主党政府は、この国をどうしたいのか?単に、景気を悪くしているだけではないのか?震災と人災による原発事故によって、企業経営を故意に妨げているだけの無能政権としか見えない。
 加えて、民主党だけでなく、自民党が政府だったころの問題が福島原発事故を大きなものにしたと言っても過言ではない。自民党政府の折の判断ミスは、もともと35メートルの高台に造る予定だったものを25メートルも削ったことによる判断ミス(東京新聞より)だったという情報もある。そのまま35メートルの高台で造っておれば、大震災はあっても、同じ海岸に建っていた女川原発のように無傷であったことをみれば、大震災の被害ではなく、津波の被害であることは、火を見るよりも明らかなことだ。
 更に、原発事故が人災だといっているのは、繰り返すが、冷却機の損傷による水蒸気爆発から生じた、原発事故だということだ。つまり、炉心を冷やすのに冷却水がなくなったならば、すぐさまに海水をぶっかければ、何事もなくすんだということは、米ロの専門家によって語られている。つまり、被災者でもある東電社長が一番の責任者ではあるが、それ以上に、政府の危機管理責任を問うべきであり、その行政指導にこそ問題がったというべきであろう。つまり、適切な行政指導ができなかった海江田経済産業大臣の責任であり、その任命責任と最終判断責任を有する菅首相の責任であるのだ。

 菅首相は、今回の東日本大震災後の停電による不手際、福島原発事故レベル7発言の虚言とその被害、マスコミとの結託による情報操作および風要被害、勝手な原発停止による無謀なエネルギー政策、そして、その後の景気への失速責任、更には、自衛隊への暴言を吐いた仙谷副官房長官を「自衛隊への謝罪」もさせずに、閣僚として使うことの無神経さ、こうした作為、不作為の罪の責任を取って、菅首相は一日も早く辞任すべきだ!この点を追及できないマスコミも自民党も事業仕分け対象とすべきだ!  


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