夢を形に!植松みつお

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マスコミ報道について考える

2010.02.26 (Fri)

最近のマスコミ報道を見ていて「国難」を感じないではおれない。「国難」とは、国民が難儀する、国家が存亡に係わる危難に遭うことである。今回、強く感じる「国難」は、「マスコミ・ファッショ」である。

新聞各社やTVなどの追求次第によって、検察の取り調べが緩くなったり、裁判所の結審が不可解なものになったりしている気がしてならない。この恐るべき事実に対して私は、この国は緩やかに「マスコミ・ファッショ」が横行しているのではないか?」と思う。マスコミ主導による煽動型民主主義と言っても過言ではあるまい。一例を紹介しよう。

ブリヂストンという会社は年間300億もCM料をマスコミ各社に支払っている。こうした企業からの活動支援金がなくなれば、マスコミ各社の従業員たちは日干しになってしまう。だから、鳩山首相に対しての追求に手心が働かない訳がない。氏のことを中曽根元首相も「ソフトクリーム」と表するくらい「政界の甘えん坊将軍」だ。母におねだりし、幹事長におもねり、マスコミに媚び、国民に甘える。だから、スポンサーからの手心が加われば、将軍の称号通り、マスコミの追求も「将軍様のやることは仕方ないな」とそこそこに終わっているではないか!

この逆のことが起こっていたことを諸兄はご存じだろうか?前掲の通り、マスコミの虎の尾とでもいうべき資金源を意図的か偶然かは知らぬが、踏んだ勇気ある方がいた。先の美しい国造りの提唱者、安倍元首相だ。その当時、TVスポンサーとして、相当な額をマスコミに支払っていたサラ金業者が相当数いた。消費者の中は、TVCMを見て、軽い気持ちで利用したら、金利で雪だるまのように借金が増え、驚く暇なく、取り立て屋なるヤクザまがいの者が家に、地域に、職場に、現れて利用者を苦しめ、挙げ句、酷い場合は自殺者まで出し、社会問題にまでなった。そんな状況を見て、「無頓着に、利用者保護を謳わずに、公共の電波を使って宣伝をやるとは何事か」と、「公序良俗的にも好ましくない」と、スポンサーへの自粛を促した。

私は、安倍元首相のされたことは正しいと思うのだが、世の中には逆に考える人もいるのだ。特に、兵糧攻めをされて頭に来たTV各社は一斉に批判に入った。マスコミの「安倍降ろし作戦」にまんまと嵌ったのが、「福田元首相」。「安倍さんの後は福田さん」とほだされてその気になってしまった。犠牲者と言っても過言ではあるまい。「敵の敵は味方」という戦い方の基本戦術があるが、まさに、その手口に嵌った。お二方ともそうした手口なるものなど考えもしない「いい人」だったのだろうが、政治やマスコミの世界では通用しない。結局、ともに一年で首相の座から降りて仕舞われた。

ここでひとつ明らかになったことがある。それは、マスコミの行動基準だ。スポンサーの意向によって変わるということだ。年間予算にして、何十億も、何百億者資金提供を受ければ、その金額の多寡によって、当然、追求の強弱も変わることということだ。

そこで、私は正しい政治家の養成のためや国民の政治に対する関心を持たせるためにも、一定のマスコミ戦略が必要であると思うに到った。それは、戦前の悪しき情報管制や自民党政治を終焉させた官僚統制のようなマスコミ戦略であってはならないのは言うまでもないが、今後、「正しい情報を知る権利」「国民の知る権利」を担保するためにも、マスコミや司法、立法、行政、国防に対応した「未来戦略省(仮称)」を置く必要があると思う。視点は政府側ではなく、国民の視点で対応することが前提だ。マスコミの不当な扱いによって国民や企業が不利益を与えれば、犯罪として立件する必要がある。泣き寝入りは断じてさせない。だから、国民からの一種の目安箱の意味を持ち、また、政治の行動価値基準の「良識の府」というべき省庁として独立させていく必要もあると思う。

その他にも、国民の判断基準を決めることになる憲法や様々な法律、条例、そして裁判所の判決、などは、無批判に出されているが、果たして国民の目線で立法されているのか?裁判の判決などは正しい判断だったのか?行政スピードの遅さが国民の財産を奪っていないか?そうしたところに切り込んでいける国民主体の機関が必要だと思う。そして、それを省庁それ以上の機関として独立させる必要がある。三権分立から四権分立を提唱したいと思うのだ。そうすることで、マスコミによる勝手な政治家の首切りを阻止したり、マスコミの報道の自由という名の営業の自由によって、企業活動への不当な侵害や国民へのプライバシー侵害を守る機関ができる。要は、国民国家に何も責任を持たない者たちが、勝手に絶対権力化することのないよう、もしくは、一つの機関、もしくは他国が暴走に対して、日本国民を苦しめることがないよう、安全で安心して暮らせる国家を造りたいのだ。

 


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