2014.10.06 (Mon)

　かつて、　『頭文字D』（イニシャル・ディー） という漫画が、『週刊ヤングマガジン』（講談社）で、1995年30号から2013年35号まで、実に18年にも及ぶ長編掲載されていた。作者は、しげの秀一氏。テレビアニメや映画にもなり、通称「イニD」と親しまれ、峠道において自動車を高速で走行させ、そのスピードとテクニックを競う走り屋の若者たちを描いた作品だ。

　

　その主人公、藤原拓海が乗っていた車がトヨタのスプリンター・トレノ、AE86型、通称「ハチロク」と呼ばれる車だった。
　『イニシャルD』の人気にともない中古車市場価格が高騰する現象を生むほどの社会現象となり、その後、2012年にトヨタ自動車から小型FRスポーツカー「トヨタ・86」を生み出すきっかけともなったほどだ。

　
　その「８６」をベースとした限定車が、トヨタ自動車の子会社、トヨタテクノクラフトから発売される。
　テクノクラフトは今年2014年で、創立60周年を迎えたことを記念に、スポーツ車「８６」をベースにレーシングカー並みの速さで走れるほどの走行性能に高め、車名「１４Ｒ－６０」として、１００台限定で販売する。マニュアル車のみで２人乗り。足回りを見直して車体を補強し、レース車のような外観に仕上げた。
　ちなみに、車名は２０１４年の１４、レーシングのＲ、６０周年の６０に由来。気になるお値段は、６３０万円で、６日からインターネットで受け付け、抽選での販売となるという。

　

　さすがは、トヨタ自動車。売ることにおいては上手い！若者たちやちょい悪オヤジたちが「おっ！これを待ってたんだよ！」とか「こんな車に乗りたい！」と思わせるような車を発売して欲しいものだ。
　トヨタならば人気のあったソアラやスープラ、セリカLBなども復活させたらどうだろうか？

　

　トヨタ以外でも、いすゞ117クーペなどは根強い人気のある車だ。


　いすゞ117クーペ

　三菱だってスゴイ車があった。例えば、ギャランGTO。


　ヒップ・アップ・クーペ　ギャランＧＴＯ

　日産ならケンメリのスカイラインとかシルビアとか。

　
　♪愛のスカイライン～一番売れた４代目ケンメリ。

　マツダは、なんと言ってもサバンナＲＸ－７だろう。
　　
　日本ではマイナーな存在のmazda車だが、凄いことこに、'91年ル・マン総合優勝をしている。

　
　ホンダなら絶対、３代目プレリュードだ。
　
　日本の車は、絶えずドイツ車を意識していて、ベンツかＢＭＷ、ワーゲンに似せたモノをベースにした車ばかり出してくる。真似ばっかりして実に、美的センスが貧弱だ。
　若者の車離れが著しいという声があるが、そうではなくて、自動車メーカーの美的センスがなくなっているだけだ。
　車は、機能性と動力性能、そしてデザイン性の三つのバランスが取れていないと車とは言えない。クルマにも真・善・美が通じるのだ。特に、美しくない車なんて乗る気にもならない。トヨタのハイブリッド車でよく売れているモノがあるが、デザイン性などまったく感じられない。燃費重視だというのなら、まだ、ガソリン車でマツダのデミオに乗った方がキビキビと走れて、車を運転しているっていう気になる。

　かつて、トヨタ自動車が宣伝文句にしていた「Fun to Drive」の精神を失ったら、単なる箱物を作って売る「車屋」であり、物作りの精神を売った商売人でしかない。トヨタ自動車だけでなく、日産も、ホンダも三菱自工も、富士重工も、マツダも、若者目線で市場に殴り込みを掛けて、ユーザーをワクワクさせるような車を開発、販売し、海外の車に負けない物作りをして欲しいものだ。

　
　トヨタ自動車が発売予定の燃料電池車。

　「物作りの精神」が企業に復活すれば、安倍首相がなかなか軌道に乗せられないでいる「第３の矢」の経済成長戦略を支える起爆剤となることだけは間違いない。
　これはまさしく「頭文字（イニシャル）Ｄ」作戦だ。
　「大胆な金融緩和」という高速走行で走らせながら、海外情勢や中国のバブル崩壊、ロシア制裁などという景気を湿らせる外部要因、峠とかコーナーが来たときは、「規制緩和」、「投資減税」、「労働人口増政策」という機敏な運転が求められる。それは、ヒール＆トゥという「投資減税」で、政府自体の実入りを減らしながらもアクセルを踏むというヒール＆トゥというテクニックと「規制緩和」という素早くギアチェンジして、カウンターを当てながら公共投資などの「労働人口増」を狙う政策や内需拡大の大技、ドリフトをかけてコーナーを突っ切るのだ。
　そのとき、決してやってはいけない政府の手は、ブレーキ（消費増税）を踏んではならない。大事故の元だ。

　
　アニメ「頭文字（イニシャル）Ｄ」より

　「第３の矢」の経済成長戦略が成功すれば、自然と「第４の矢」の財政再建、財政健全化は達成できることになるのだ。
　海外メディアからも指摘されているように、「第４の矢」を優先し、消費税増税などを実施すれば、今でも青息吐息な日本経済は、経済成長の息の根を止めることとなり、日本発の不況を世界にバラ蒔くことになることだけは、老婆心とは思うが申し上げておきたい。

　
　税収と消費増税との相関関係。

　かつての橋本首相の時、消費増税をして国民に謝罪した言葉を忘れてはならない。
　「財務省官僚に騙された。国民に謝りたい」
　下手な手を打てば、これが、安倍首相を待ち受けている現実だ。
　安倍首相には、是非とも、高度な「安全運転」をお願いしたい。


　みなさんは、どう思われますか？

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　ホントに、政治は怖い！


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2014.07.06 (Sun)

世界人気都市ランク、京都が初の１位　米有名旅行誌が選定(☜クリック）京都新聞ニュースより



　ドラベル＆レジャー誌は１９３７年創刊の月刊誌。北米の富裕層を中心に毎月約１００万部を売り上げ、世界的に強い影響力があるとされる。1995年から読者投票による都市ランキングを開始し、風景、文化・芸術、食べ物などの５項目で採点している。ちなみに、京都は２０１２年に９位となり、日本の都市では初めてのトップ１０入りを果たした。昨年は５位だった。

　2014年の世界の人気観光ランキング・トップ10は以下の通り。
順位　都市　　　　　　 　　　国
1位(5) 　京都　　　　　　 　（日本）
2位(7)　 チャールストン 　（アメリカ）
3位(3) 　フィレンツェ　　 　 （イタリア）
4位(-) 　シェムリアップ　 （カンボジア）
5位(6) 　 ローマ　　　　　 　（イタリア）
6位(2) 　イスタンブール 　（トルコ）
7位(-) 　セビリア　　 　　　（スペイン）
8位(8) 　バルセロナ　　 　（スペイン）
9位(-)　 メキシコシティ　 （メキシコ）
10位(-)　ニューオーリンズ （アメリカ）
※かっこ内は前年順位。（－）は10位以下。

　日本政府観光局（JNTO)によると、「地道なPR活動を積み重ねたことで、日本の存在感が上がってきた」という。
　雑誌や新聞、TV局など地元メディアに日本の観光情報を提供してきた成果が出たと分析している。

　この慶事に対して、門川京都市長からのコメントは、以下の通り。
　念願であった世界トップの観光都市に選ばれ、感無量である。市民・事業者の皆様との連携のもと，京都観光の質の向上にオール京都で取り組んできたところであり、その努力が実り大変喜ばしい。「世界一の観光都市」という名に相応しいまちであり続けるために、引き続き、京都ならではの景観、文化芸術、おもてなしで観光客の皆様に感動して頂きたい。



　京都は、毎年約5000万人の観光客が訪れる国際観光都市であり、観光客が訪れるその多くは、東山界隈と嵐山界隈、そして、世界遺産の金閣寺と二条城などの名所、主に神社、仏閣が中心だ。その意味でも、京都は国際宗教都市でもありえる。

　ランキングでいうと以下の通り。

１位　清水寺　　京都に来た人の約20％が訪れる名所。清水寺から八坂神社までは情緒もあり、土産物や見所満載。

2位　嵐山　　 京都屈指の人気観光名所。トロッコ列車、保津川下り、竹林など自然を感じられるところ。

3位　金閣寺　　日本を代表する名勝で、臨済宗相国寺派の禅寺。将軍足利義満公が名付けた鹿苑寺が正式名称。

4位　二条城　　1994年に世界遺産に登録。徳川家康が建造し、日本の歴史の転換期に出てくる名城。

5位　銀閣寺　　金閣寺と同じ世界遺産で、臨済宗相国寺派に属する。足利義政が造営。正式名称は東山慈照院。

6位　南禅寺　　足利義満が京都五山の最高位と定めた紅葉の名所。銀閣寺まで歩く哲学の道は、季節を問わずお薦め。

7位　八坂神社　京都三大祭りの祇園祭が有名で、祇園さんの名で親しまれている厄除けの神社。

8位　高台寺　　豊臣秀吉の正室北政所（ねね）が1606年豊臣秀吉の菩提を弔うため創建した臨済宗建仁寺派のお寺。

9位　平安神宮　平安遷都1100年を記念し1895年に創建。京都最初の桓武天皇と最後の孝明天皇がご祭神。

10位　嵯峨野　　太秦の秦氏によって開発。嵯峨天皇による離宮嵯峨院（現在、大覚寺）や化野念仏寺、野宮神社の竹林が有名。

　京都市によると、2008年の5021万人を上回り、013年の市内観光客は5162万人と、過去最多だったと発表した">、2013年の市内観光客は5162万人と、過去最多だったと発表した(☜クリック）。ちなみに、観光消費額は7002億円、外国人宿泊客も113万人と、いずれも過去最多となった。その要因は、景気回復が大きな主因だとも。

　政府には、もっと景気拡大させるためにも、早急に、京都へは｢リニア新幹線」を開通させ、南北の距離と時間を縮めて欲しいものだ。

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2014.07.04 (Fri)

空中を走る“路線タクシー”リニアモーターポッド、イスラエルで実地試験決定(☜クリック） 産経ニュース 2014.7.4 18:30



イスラエル最大手の防衛関連企業であるIAI社は、公共交通システム分野に進出し、空中を走る世界初のリニアモーターカー「skyTran」を建設しようとしている。

skyTranとは、高架軌道の下を、繭の形をした2人乗りリニアモーターカーが走る個人用高速輸送（personal rapid transit：PRT）システムで、IAI社は、米国カリフォルニア州を拠点とするskyTran社と提携し、今年中に試験運用として、テルアヴィヴの自社敷地内で卵型のリニアモーターカーを時速約70kmで走らせる構想している。

　skyTran社のジェリー・サンダース最高経営責任者（CEO）の話では、試験用の軌道は全長約19kmの環状線で、最高時速は70kmとなる見込みだ。将来的にシステムを拡張すれば、最高時速240kmで、1軌道につき、1時間あたり最大12,000人の乗客を輸送できる、と同氏はReutersに語っている。skyTran社によると、3カ月後に建設を開始し、年内に完成させる予定だという。



小型で路線が固定されたskyTranは、自動で運行されており、自動車と路面電車の中間に位置づけられるシステムで、乗客は、電話でリニアモーターカーを呼び、指定の場所で乗り込み、目的地まで運ばれるという。

　「パッシヴ式」磁気浮上システム（インダクトラック）を採用（レールの1cm上に浮上した状態で、付属装置が設置された軌道の内側を滑らかに動きながら、時速約70kmで前進）しているので、車両を持ち上げて移動させ続けるのに電力は必要ない。軌道も、維持にあまり手が掛からない（建設費もさほどかからないとされている）。



　まるで映画『トータル・リコール』や『スター・ウォーズ』などを彷彿させる未来予想図だ。こういった世界は、何年か前、六本木ヒルズを建てた森ビルの森社長がテレビ番組で語った内容を思い出す。
　六本木ヒルズの屋上から東京を見渡しながら、「東京のビルはまだまだ低いので、もっと高いビルをあちこちに建てたいものです。そして、ビルとビルとの間をロープウエーで結びたい」と。

　高層ビルを一定の間隔で建て、真ん中あたりの高さの所をモノレールでつないでいけば、地下を掘るよりも安く建設が出き、地上だけでなく空中にも交通網を創っていけば、東京はますます暮らし易くなっていくだろう。
　安倍首相の提唱するアベノミクスで、国土強靱化だけでなく、、空に向かって「交通革命」を起こし、東京や大阪などの主要都市をモデル化して未来都市を造っていくと、経済成長戦略の大きな政策になるのではないだろうか？



　是非とも、あのドバイを超える超高層未来都市を、東京から発信して欲しいものだ。このあたりが『創造の法』にも掲載されている。是非とも、ご一読をお勧めしたい。

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2014.06.06 (Fri)

タオルの「今治」中国の商標パクリ、ようやく一部駆逐…それでも依然「やったもの勝ち」の中国市場に日本企業・団体も“辟易” 読売新聞ニュース 2014.6.6 07:00

　中国企業が、日本有数のタオル生産地として知られる愛媛県今治市を連想させる「今治」の２文字を商標登録出願したことに対し、中国の当局が「今治は公衆が認知する外国地名」として登録の一部を認めない裁定を下した。市と四国タオル工業組合（今治市）の再審査請求に基づく５年越しの判断だが、中国では無関係の現地企業などが日本の地名や特産品の商標を無断申請してトラブルになるケースが相次ぐ。“やったもの勝ち”が横行する巨大市場でブランドを守る戦いは当事者が個別に消耗戦に臨むしかないのが実情だ。この裁定によって、この中国の現地企業は「今治」の名称のついたタオルなどを製造・販売することができなくなる。

　そもそもの発端は、２００９年１２月に、タオル製造会社約１２０社でつくる四国タオル工業組合が「今治タオル」の名称と、ロゴマークの商標登録を中国で出願したところ、上海企業が「今治」の商標などを商標登録をすでに出願していたため、拒絶通知を受けたことに始まる。


今治タオルのロゴ（上）と中国企業が申請していた酷似するロゴ

　組合はこれまで吸水性や脱毛率などで厳格な基準を設け、品質の高いブランド認定事業を展開しているだけに、認定外のタオルが「今治」として中国で流通することは消費者の信頼低下を招く怖れがあるため、今治市と組合は１１年２月に「今治は中国でも知られた地名」と異議を申し立てた。ところが、１３年６月に「有名との証拠が不十分」と不成立と裁定したため、すぐに再審査を請求。中国の商標審査では、中国で「周知」の外国地名と判断された場合は無関係の企業の商標出願は認められない。このため、ポイントは、現地企業が出願した時点で中国で「今治」でいかに知られているかを証明することが重要になるのだ。

　日本の自治体や特産品の商標登録が無関係の現地企業などに出願されトラブルになっているケースが後を絶たないのが実情で、南部鉄器や信楽焼、淡路瓦など特産品や地方の自治体などの名称も中国企業などに商標が出願され、日本側の出願が拒絶されることも少なくない。都道府県はさすがに認められやすいが、地方の小さな自治体にはハードルが高いと指摘する専門家もいる」と戸惑いを隠さない。

　商標登録をめぐるトラブルが横行していることに対し、特許庁は、中国政府などに日本の地名などの商標を適切に保護するよう申し入れをしている。さらに商標審査の正確な判断につなげるため、日本の地名や地域団体などの商標をまとめたハンドブックを中国側に提供もしている。


四川省成都市郊外にある問題の「国色天郷楽園」


米ディズニーに訴えられた北京市にある石景山遊楽園

　中国の商標パクリや模造品への対策は、日本の自治体や地域団体も名称や商標を積極的に出願し、争いを未然に防ぐことが必要だ。しかしながら既に、商標を巡るトラブルに巻き込まれた地域団体などは、｢脱中国」の動きも出てきている。

　近年では、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）加盟し、知的財産物に関してTRIPS協定の適用に伴い、対応する国内法の整備が概ね行われ、知的財産権保護が強化されているが、依然として模倣品や海賊版等の実態は改善しておらず、むしろ悪化している。特に地方政府においては、地方保護主義や賄賂の横行によって取り締まりができていないのが実態だ。

　では、具体的にどんなモノが模倣被害を受けているのか。JETROによると、アニメのキャラクターを模したスリッパや化粧品、ペットボトルの飲料、ねりわさび、醤油、昆布（北海道産と偽装している）、電動工具やミシン、リチウムイオン電池、農薬、工業用テープ、温度ヒューズ、果ては歯科用ドリルなど、商店で売られているものならば、あらゆるものがコピーされているのだ。

　被害額は、特許庁が2004年の中国における売上ベースの被害額を9兆3474億円と推計している。その後は更新をしていない。2004年の貿易統計で120兆円弱、輸出だけで60兆円あったうちの実に15％が模造品なのだ。その割合から勘案すれば、2013年調べによると4兆ドルの貿易総額あり、2兆2千億ドルの輸出の15％とすれば、33千億ドル（100円レートとして33兆円）規模の模造品があるということになる。かなり、乱暴ではあるが、30兆円規模としても大きくは間違っていないだろう。



　OECD（経済協力開発機構）の推計では、2007年時点の模倣品・海賊版の貿易額は2500億ドル（24兆円）あり、その多く（JETRO（日本貿易振興機構）によると、模倣品の7～8割）が中国で作られているといわれる。この2500億ドルという数字はあくまで貿易額だから、国内流通分を勘案すれば模倣品の「市場規模」は一段と広がり、中国のように巨大な市場となれば、その倍以上あるのではないだろうか？　
　
　実際に被害の実態を見ても、日本企業が受けた模倣被害は国別では中国におけるものが最も多く、模倣被害を受けた日本企業のうちの69%が中国での被害を経験している[2]。また、他の多くの海賊版や模倣品についての報告書でも同様に、中国における模倣被害の深刻さが明らかにされている。

　中国における知的財産権侵害の状況に対して、日本、アメリカ、ドイツ、フランスなどの多くの国は改善を求め、例えば、米国通商代表部（USTR）は、知的財産権侵害に関して、中国をスペシャル301条の優先監視国に指定し、2007年4月には知的財産権保護不充分、TRIPS協定違反の理由で中国をWTOに提訴している。 こうした背景には、中国は富裕層と一般市民との格差が大きく一般市民には正規品の値段は高過ぎるため、で安い模造品で需要に応えているのだと言われているが、実情は、知的所有権とか遵法精神といった精神性がなく、ブランド品への憧れが過ぎて、一発成金を目指す商魂の逞しさも発揮して、模造品天国、海賊版の宝庫という実態を支えてしまっているのだ。かつての日本も米国製品のコピーで海外市場を拡大した時期もあったので、日本も通ってきた道ではあるが、ある程度の理解は示しつつも、教導してゆく必要があるだろう。場合によっては他国とも協力してのWTOへの集団訴訟も必要となるだろう。


日米、日中、米中の三ヶ国の貿易額　拡大する米中貿易額の裏に、模造品コピー被害も相当な額と予想されるが・・・。

　安倍首相は、こうした実態に対して、どのようにお考えなのだろうか？

　ちなみに、ロシア抜きの7ヶ国で行われたベルギーでのサミットにおいて、安倍総理大臣は、「ロシアを責任ある国家として、国際社会の問題に関与させていくことが重要だ」と主張し、外交的解決の重要性を強調。ロシアへの制裁強化を求めるアメリカやイギリスとは対照的に、融和路線を訴えた形となった。
　しかし、一転して、中国に対しては、厳しい姿勢で議論をリード。安倍総理大臣は、「力による威嚇は許されない。平和的に解決されるべきである」と発言。共同声明に、中国の名指しを避けた形で、「力による一方的な試みに反対」という文言が盛り込まれた。安倍総理の「中国包囲網」では狙い通りの展開となったようだ。この調子で、経済の面でも「中国包囲網」を展開し、偽物大国｢中国」（☜クリック）に国際ルールというものを教え込んでいただきたい。オバマ大統領に指導力がない今、安倍ドクトリンが世界に新しい道筋を示してあげる必要があると思う。「ロシアにやさしく、中国には厳しく」これでいいのだ。



　中国共産党政府の要人には、いつまでも、軍事的な拡大ばかりして、チベットやウィグル自治区の人々を圧殺し、近隣諸国との軋轢を増しながら、国連安保理の特権を受けつつ、経済的には発展途上国扱いで優遇され続けることはないことを理解していただく必要がある。所詮、中華人民共和国は、建国65年足らずの国なのだから、謙虚に歴史のある諸外国に学び、国内法よりも国際ルールの方が上に来ることを学ぶ必要があるだろう。

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2010.06.12 (Sat)

民主党の岡田元代表は、イオンの御曹司。「子供手当てでこんなに買えた！」CMは完全によいしょCM。民主党による子供手当を肯定して、選挙戦の勝利に持って行きたい見え見えのCMだ。まずは、一見あれ。

http://www.youtube.com/watch?v=rSx2UWDx0BQ

こんな企業があるから、企業献金不要論が出てきても仕方ない。
こういう企業を「政商」と呼び、昔から蔑まれて来たんじゃないの？

殿様：「近江屋、お前も悪じゃのう～」
　　　　「子供手当でわしがバラ蒔いたカネを、女、子供を騙して、貰えた人も貰えなかった人　も･･･と言って独り占めする気か？！」

近江屋：「お殿様のほどでも･･･。また民を騙して、年貢の引き上げを図っているじゃあございやせんか！」

両名：「グ、ハハハ・・・」

昔からよく見た時代劇のシーン。
現代の近江屋こと、イオングループはジャスコを母体とした三重県出身の企業だ。
私も三重県伊勢市に住んでいたことがあるので、余り悪口になるようなことは言いたくはないが、こと「政治とカネ」に関わり、全国の駅前商店街を、見事なほどにシャッター街にしてくださった、大型スーパーが政治と関わって巨大化し、一部の政党の政策を肯定する我の如く、CMを公共の電波を使って喧伝するのは如何なものか？

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