2015.01.18 (Sun)

　今年は、戦後70年というひとつの節目となる年である。
　この10年単位の節目として、「大東亜戦争」というものへの「総括」というもの、或いは、今だから言える「大東亜戦争の真実」というものを明らかにしてゆくべきではないだろうか？事実、お隣の中国は、歴史認識をプロパガンダとして利用し、日本を封じ込み、国際的地位を確立すべく、昨年、日本の戦争責任を断罪手段としてでっち上げ、「南京大虐殺」を国連ユネスコ記憶遺産に申請した。
　愚かな日本国政府は、こうしたデマにも関わらず義務j育で日本兵による「南京大虐殺」と教えているのだから罪深い教育機関であることは紛れもない事実だ。

　これは、「歴史認識を使った代理戦争である」ことを知らなければならない。この戦いに敗れたならば、近い将来に日本という国が国際的な地位を失い、国家としてどこかの国の属国となってしまう可能性すらあることを警告しておきたい。
　それは、先の大戦で十分に教訓となったのでは無いのか？
　否、残念ながら、事実は蚊帳の外。
　　事実、先の大戦から3年も経たぬ間に、対戦国のアメリカからひとつの著作（占領下の日本では発禁本扱い）が出された。多くの日本人は、このアメリカの良識というべき書物を知らない。
　ヘレン・ミアーズ著『アメリカの鏡、日本』である。

　

　その中で、彼女が投じた言葉は「日本だけが侵略国だったのか」という疑問符だ。
　そして、「日本を侵略国と批判するならば欧米諸国も同罪である。言論、宗教、思想の自由を掲げる民主主義国家のアメリカが、日本の神道、天皇崇拝、民族感情等、日本の古来の宗教や文化伝統を徹底的に否定している。そして、日本の歴史は国家主義的側面と嘘の歴史を教えているから、連合軍総司令部の検閲下で新しい教科書が出来るまでは、歴史、地理、道徳の授業をいっさい中断するよう命じたのだ。軍国主義からの解放と唱えて、財閥解体、学制改革、農地改革、軍隊解体、議会制度改革、華族・貴族の廃止等々、日本の旧制度は徹底的に解体された。軍国主義からの解放を唱えながら、民主主義とキリスト教以外は認めないアメリカの占領国に対する厳しい姿勢が見える。アメリカに日本を断罪できるだけの正当性はない」ということを述べている。
　誠に、誠に、誠に残念ながら、日本人の多くには知らされていないのだ。

　ましてや、朝鮮戦争終結後、アメリカ本国に帰還したマッカーサー氏が「日本の戦争目的は侵略ではなく自衛（安全保障）のためだった。」ということを米国上院軍事外交合同委員会の公聴会で述べたことも、学校の教科書では知る由も無い。
　正しい歴史教育（日本人にとっての歴史認識だから、海外の人々にとやかく言われる筋合いが無い。お隣の中国のように内政干渉！と言えば終わる話）をしっかりとしてこなかった、自民党政府そのものに疑問を感じてしまう。かつてがそうならば、これから先に希望など持てるはずが無い。これらの原因は、マスコミ特にサヨク紙が問題をねつ造し、歪曲し、海外に喧伝し、吹聴し、日本という国を貶めてきたことによることも指摘しておきたい。


　東京裁判は誤りだったことを述べたマッカーサー元帥。

　例えば、自民党吉田茂元首相の下で結ばれた「日米同盟（サンフランシスコ講和条約）」を反対していたはずの日本共産党や日本社会党（現：社民党と民主党左派）らの議員は、臆面も無く未だに「平和憲法を護持せよ」と言っている。国会議員ならば、日本国としての主権無き占領下における憲法発布など欺瞞であり、国民を欺く行為そのものであるにも関わらず、である。何故、自主憲法を制定しようと国民に訴えようとしないのだ？具体的に出したら「アメリカの言いなりなるのはやめよう」というのが嘘だとバレるからではないか？

　
　独立国家ならば、他国の「いいなり」はやめるのは当然だ。言っていることは正しい。だが、その結果はどうなるかだ。

　「恥を知る文化」を持つ日本人ならば、国会議員としての議員バッチを外すべきだろう。外さない理由は、「恥を知らない」のと、国会議員をしている目的が日本国及び日本国民のために働いているのではないからだ。

　われわれ日本人は、こうした「歴史の資料」を学校で教えられることもなく、TVやラジオ、新聞紙上で話題に上ることもなく、歴史のねつ造ともいえる状況のなかで、戦後70年を過ごしてきたのだ。こうした「知る権利」を剥奪された国家体制のなかで、戦後70年という節目の年を、どう向かい撃つのかによって、今年から将来に向けての未来ビジョンが変わってくると言っても過言ではあるまい。

　そのひとつとして、文科省（下村博文文科大臣）の下で、学制（６・３・３制）が大きく変わろうとしている。（☜クリック）産経ニュースより　2015.1．17

　
　この方が、下村文科大臣。後世にどんな名を残せるかな？

　終戦後まもなく、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって、日本がアメリカに対して反撃してくることがないように、骨抜きにするために手を加えたのは、憲法だけでなく、教育制度にもあったわけだから、それが今、大きく変えようとしていることに対して、「GHQから押しつけられた学制の制度を変える」というその志だけは高く買いたいとは思う。

　これは簡単に言えば、今年から、義務教育９年間を４年・５年など弾力的に区切れる「小中一貫校」を制度化するというものだ。すると毎度の如く、変化に対して否定的な公務員の集まりである学校現場からは、教員の負担増を懸念する声が上がっているそうだ。下村博文文科大臣は「教育再生において歴史を変え歴史を創る明治以来の大改革に取り組んでいく」と述べているが、この教育制度の改革の背景には、「御大」とも呼ばれている安倍首相の隠れコマンドのひとつ、「戦後レジュームからの脱却」である戦後教育の枠組みの“解体”という主旨が現れているとも言えよう。

　

　ただひとつ、疑問に思うのが下村文科相がいう「明治以来の大改革」と銘打っているものだ。それは、中央教育審議会が昨年末に答申した小中一貫教育の制度化と大学入試の抜本改革、などだという。
　この程度の改革が「明治以来の大改革」といえるのか？この方の行政官の長としての程度が分かるというものだ。
　教育に対して、本当にやらなければならないことは、制度をいじくることではなく、公教育の成果の部分が問題なのであって、そのプロセスとしての「生徒の学力の向上」を問うべきであり、加えて「教える側のレベルの向上」が課題なのではないのか？もし、制度として変えるべきなのは、もはや「官主導」ではなく、「民活」に変えてゆくべきなのではないのか。つまり、「教育機関の経営の自由化」であり、「民営化」なのではないだろうか？
　かつて、中曽根内閣の時に断交された、三公社五現業の民営化に匹敵するほどの大事業、「公教育の民営化」をこそ目指すべきではないだろうか？

　

　なぜならば、1990年代から続く「失われた１０年」とか「失われた20年」とか呼ばれる日本経済の成長できない状況を作り出した原因は、マスコミ、政府、左翼の学者、等が一斉に行った「バブル潰し」に、その一因があったと保守の言論人らによって原因追及されている。確かに、「失われた10年」の始まりは日銀と旧大蔵省と自民党政府の政策の間違いにあったかもしれないが、「失われた20年」となってくるとそこにはないような気がしてならない。
　実は、「教育制度」にこそ原因があって、国家をサイレント・キラーの如く静かに死に到らそうとしていたものは、文科省指導要領にこそ責任の一端があったのではないだろうか？

　例えば、以下の表をご覧のとおり、９０年の始め、世界のトップバンク１０行のうち、６行が日本の銀行だった。

１：住友銀行[Sumitomo Bank]：三井住友フィナンシャルグループ
２：第一勧業銀行[Dai-Ichi Kangyo Bank]：みずほフィナンシャルグループ
３：富士銀行[Fuji Bank]：みずほフィナンシャルグループ
４：クレディ・アグリコル[Credit Agricole]：クレディ・アグリコル　グループ
５：三和銀行[Sanwa Bank]：三菱UFJフィナンシャルグループ
６：三菱銀行[Mitsubishi Bank]：三菱UFJフィナンシャルグループ
７：バークレイズ[Barclays Bank]：バークレイズ
８：ナショナル・ウエストミンスター銀行[National Westminster Bank]：ロイヤルバンク・オブ・スコットランド グループ
９：ドイツ銀行[Deutsche Bank]：ドイツ銀行
１０：日本興業銀行[Industrial Bank of Japan]：みずほフィナンシャルグループ

　そして、自動車や家電、情報通信、等の製造業はアメリカを抜き、世界の工場としての日本の立場は、世界の中で、巨大な存在となっていた。
　戦後、日本国政府が一体となって進めてきた政策、「アメリカに追いつき、追い越せ！」を合言葉に進めてきた「産業人の育成」は大成功したと言えるだろう。その方々が大量に企業から「卒業」という名の退職をされたのが９０年からだ。

　その流れに伴って、「全共闘世代」や「団塊の世代」と言われるような戦後世代が中央官庁や企業で幅を利かせるようになった。丁度、90年を前後して、文部省で「生涯学習」とか「ゆとり教育」という言葉が文明実験のように地域で展開され、「広島では二発目の原爆に匹敵する」と言われるくらいに、ダメージが大きかったのが「ゆとり教育」だった。

　
　この方が、「ゆとり教育」の広報マン。今は、文科省を退官され、京都工繊大学で教授をされているとか・・・。

　「国家百年の計は教育にあり」と言われているように、教育の仕方、方針によって子供たちはどのようにでも育つ。そうした可塑性があるだけに、誤った試行をさせられた子供たちは、「漢字も読めない大学生」、「分数もできない大学生」が大量に企業に入ることによって、国際競争力は一気に落ちていったのだ。

　その意味で、本来、「教育者は聖職」であるのだ。教育者は、子供たちに学力と社会への適合力を身に着けさせるよき見本でなければならない。親権者は子供を産んだだけで法律的には親となるが、教育者は子供に社会に適合する学力と判断力を身につけさせてこそ、教育者としての使命を果たすことになる。
　だからこそ、昔の親は、教育者たる教師に「子供を厳しく指導してください」と言ったものだ。かく言う私も母からは「三歩下がって師の影を踏まず」と、そう言われて育ったものだ。今となってはその言葉も死語となり、残念ながら、三歩も下がるほどの徳を感じる教師に出会ったことがない。

　かつて、戦後まもなくアメリカの自由と平等、民主主義の考え方をベースとした教育が入ってきたことで、日本古来の仏教精神や和の精神を大切にしたよき教育の伝統をぶち壊そうとしたことがあった。しかし、教育の現場には、それらに対しての対応力と良識があった。その背景には、教師としての良き誇りがあったからだと思う。さらに加えれば、教師が教師を教え導くことのできるることのできる高等師範学校の存在が大きかったのではないだろうか。

　そのよき文化を壊していったのが、アメリカナイズされた文部省の役人と共産主義と組合活動にかぶれた教員たちであり、サヨク思想に染まった進歩的文化人たちだであり、アメリカのポチ化した官僚たちに他あるまい。
　破綻した経営を立て直すには、ドラスティックな改革をしない限り、元には戻らないように、教育も全く同じだ。今一度、教育の場に、良き成果即ち子供たちの学力と教師の指導力、そしてよき経営を取り戻すためには、これまでにやって失敗してきたことを精査し、根本原因を知り、それを断ち切ることだ。ある程度、教師としての資格のないものもいるから、そこは涙を呑んで転職してもらうことも必要だろうし、あくまでも教師のための教育では無いことを理解してもらって、教育に必要の無い組合のような組織の解散、教師を養成する機関の創設をしてゆくことだ。そして、なるべく中央官庁は小さな組織とすべきだろう。あくまでも、子供たちの未来のために、成果を出せる方向での「創造的破壊」をするしかあるまい。


　やはり、「創造的破壊」というイメージは、岡本太郎画伯が思う浮かぶ・・・。新しい時代のためには一端、破壊さないと。

　下村文科大臣に言いたい。
　たかがこの程度の「学制」と「大学受験制度」の改善くらいで「明治以来の大改革」と言うこと自体が卑俗な矮小化であり、伝統と権威の重みを知らないことであり、日本古来の歴史を知らない恥ずかしいことだと思って頂きたい。実に、針小棒大な評価であり、自画自賛にしか過ぎない。大臣としての名折れである。
　せめて、行政機関が憲法で謳われた「教育の自由」を補助金で縛ったり、許認可行政でもってカネを無心したりする前に、もっと教育そのものを企業や有徳な方々に開放させるくらいの「教育の自由化」をこそ目指すべきである。
　「もっと子供たちの眼を見て、その子らの幸福に対して自らがなせる最大の仕事をしろ！」と言ってやりたい！
　そうしない限り、安倍御大の「教育の再生」など絵に描いた餅で終わり、その名を後世に「無明の大臣」として、長く語り継がれることになるだろう！

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　戦後70年、本当の大戦の真実に向き合うべき時ではないだろうか？

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　事実は小説よりも奇なり。岡本太郎画伯の生き様は、とても教育でも生かせるのではないだろうか。元気になる一冊！



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2014.11.22 (Sat)

　「国家百年の計は教育にあり！」
　かつて明治政府は、フランスの制度に学び、明治5年の学制発布し、全国を8つの大学区に分け、それぞれの大学区を32の中学区（全国256の中学区）に分けた。その下に210の小学区（全国で53,760の小学校）を分けることで、子どもたちが自分の住んでいる地域（近く）の学校に通えるようにしたのだ。


　明治41年当時の尋常小学校での授業風景

　「立身治産の精神」の下、学問を修めることによって生を遂り、算を修め、業を盛んにしようとした。要は、出世し、金儲けするためには学問が必要だと宣ったわけだ。明治5年の学制では授業料を徴収したため、民衆からは不満が続出。税制改正、徴兵など、明治政府の政策に不満が出て、働き手でもあった子どもを学校に奪われたことでの民の不満は大きく、就学率は30％程度止まり。更に、学校焼き討ち事件まで起こった。そこで、明治33（1900）年に、義務教育の授業料廃止を決め、義務制、無償制、宗教からの中立性の３条件が成立した。すると、明治35年には92％まで就学率が上がったという。
　この「公教育制度」は、欧米では約100年を要したにも拘わらず、わが国はわずか30年で、定着したのだ。その背景には、江戸時代からの寺子屋や藩校などの教育施設（教える側の熱意）があり、学ぶ側の子供たちの意欲や識字率の高さも見逃すわけにはいかない。その上で、義務教育化と授業料免除があったわけだ。
　そして、何よりも日本国民のなかに、「子供たちの未来に教育という投資を行うことで、日本という国を西欧列強に追いつき、追い越す。白人らに負けない立派な国家建設を行うのだ」という高邁な精神があった。加えて、そうしなければ、お隣の清国のように西欧列強に敗れ、国家存亡の危機に直面するという危機感があったからだとも言えよう。

　ところが、こうした先人の遺産をぶち壊し、「バラマキ」や「学力水準の低下」、「学ぶ側の意欲低下」によって、国家衰亡の危機を引き起こそうと画策している者がいることを、国民は知らなければならない。それが以下の者だ。

　予算１０兆円増、大学無償化　下村文科相が構想発表（☜クリック）朝日新聞デジタルより

　

　２０３０年までに公的教育予算を１０兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。

■「ＧＤＰ１０８兆円増」試算

　「教育立国のグランドデザイン」。１６年後までの予算構想を、下村氏は６月に出した自身の半生記「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）でそう銘打った。


　「９歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に」（海竜社）

■下村文科相が掲げる「グランドデザイン」と主な政策
2020年（予算5兆円増額）
・幼児教育の無料化　（8千億円）
・幼稚園教員や保育士の質向上　（4千億円）
・低中所得世帯の私立高校授業料無償化　（4千億円）
・大学などの高踏教育費を低所得世帯は無償化、中所得世帯は半額　（1兆円）
・大学生の1割が海外留学、高校生の留学倍増　（1千億円）
2030年（予算さらに5兆円増額）
・大学など高等教育無償化の拡大　（3兆8千億円）

　「非正規雇用で子どもを何人も大学に行かせるのは不可能に近い」と朝日新聞インタビューに答えた下村博文文科相。
だが、よくよく考えてもみて欲しい。明治時代の頃は、今のような飽食の時代ではなかったはずだ。本当に爪の先で火を点すような生活の中から親は子供たちを上級学校へと進学させようとしたし、その子供たちは親の努力に応えんとして家の手伝いをしつつ、勉学に励んだし、そんな優秀な子弟には、地域の篤志家が支援するようなものがあった。
　大事なことは、国家が何でもかんでも「未熟児のための保育器」のように、国民の自助の精神を奪い、一方的にバラマキ支援するような制度ではなく、本人の努力を奨励しつつ、その努力に応じた支援体制を組むこと。それも地域の篤志家への奨励策を推進することではないか。もっと頭を使って、「伝家の宝刀」である税制改正を有効に使えば、国家の予算を下村文科大臣のように「バラマキ」で対応するような発想は生まれないはずだ。
　今一度、明治時代の教育の原点、「教育勅語」を学び治されては如何だろうか？


　日教組が忌み嫌う「教育勅語」の１２の徳目。

　そもそも、問題なのは、お金がないのではなく、本当は学生本人らのやる気や情熱ではないのか？
　勉学する意思のないものを無理矢理奴隷の如く「学校」という檻の中に入れようとしていることが問題なのではないのか？更に言えば、子供らに教えるべき「道徳観」もなく、「学ぶことの重要さ」や「学ぶことの喜び」、その結果としての「成功」や「富」、「精神の自由」を教えない教育制度に問題があるのであり、その結果、意味不明なパッパラパー族がこの世の中に蔓延し、無目的に生きる絶滅危惧種が増えて、社会を混乱に陥れているのではないか？

　大切なことは、教える側の意識の高さだ！
　子供たちそっちのけでり組合活動にうつつを抜かしてきた学校教員と、過去の学力よりも著しく落ちる学校指導要領しか出せない無能な文科省役人と、バラマくことしかアイデアのでない下村文科大臣のような凡庸な大臣が閣僚をしていては、「日本国、百年の計に、貧弱な未来しか描けないのも仕方が無い」と諸兄ならば思われたのではないか。
　要するに、もう、自民党の教育行政には期待がは出来ないということだ。

　もう一段、「優秀で柔軟な発想の持てる行政官」と「徳ある政治家」を国民の側から希望したい！

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　下村前文科大臣に精読をお勧めしたい一書！

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　「教育勅語」と「修身」は、明治時代の教育の基本だ。下村前文科大臣は、必携の書だ！

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　日本の教育行政の問題を、歴史的な観点から分かりやすく解説されている。教育問題の手引き書だ！


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2014.09.10 (Wed)

　昨日、指摘したばかりの「笑いが止まらない、安倍首相、本当の爆弾は文科省に・・・。」が見事的中した！！
　それがこれだ！
　大分県教組「慰安婦ツアー」、県教委の自粛要請聞き入れず実施産経ニュースより 2014.9.10

　
　何故に、親子で従軍慰安婦（売春行為）や反日活動の犯罪行為を学ぶことが平和に繋がるのか！意味が分からない？

　定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問で、大分県教職員組合が旅行業法を犯し、新聞広告で「慰安婦」関連施設を親子で見学する韓国ツアー参加者を募集していた問題で、当該事実が発覚後、県教委が旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国ツアーが予定通り７月２５日から２泊３日の日程で、実施されていたことが明らかになった。
　
　※旅行業法では、「旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない」と定められている。
　これを違反した場合は100万円以下の罰金という罰則があり、大分県教組はこの登録を受けていないのだ。

　また、「旅行業法施行要領」（観光庁の通達）では、「旅行業者の名において旅行契約を締結する場合でも、オーガナイザー（この場合、大分県教職員組合）において申込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は、無登録営業となる。したがって、旅行業者はこれらオーガナイザーより手配を引き受ける等、これらの者の違法営業に関与してはならない」とある。今回の県教組と旅行会社の行為は旅行業法違反の疑いが十分あるのだ。
　このたびの募集は2012年から行われ、違法な形で3回も募集が行われていた。外部からの指摘を受けて今回の件を把握した観光庁は、7月8日、旅行会社に電話で業務改善を指導したにも関わらず、旅行会社と大分県教組はこれを黙殺。大胆にも「違法ツアー」を実行しているのだ。これは公務員として許されることか？！
　この件に関連して、こんな映像もある。

　
　これが大分教職員組合が勧める「平和の旅」の実態！

　こうした事態に大分県教職員の最終責任者である広瀬勝貞知事は、１０日の県議会で県教職員組合の違法行為を観光庁から注意喚起を受けたことに対し、「誠に残念だ。大分県の教育に誤解を招くことがないようにしてもらいたい」と語った。
　なんとも他人事で、自己保身とも無反省とも取れる答弁だ。
　県民の税金を使って、法律を犯してツアーを企画し、それも朝日新聞がねつ造を認めた韓国の慰安婦（実際は売春婦）らの実態を見学しに行くというツアーが「親子で学ぶ」ような内容なのか？もう教育者の資格が疑わしい。
　これで、大分の教育姿勢が地に落ちていることの実態を見せつけたことを、意味しているのではないか！
　大分県民は、こうした教職員や知事に対して、説明責任を果たすことと法令遵守の約束をさせないととけない。

　もっとも一連の教職員の不祥事に対しての教育行政における責任者というべき下村文科大臣は、この事態を事前に知りながら、しっかりした対策、対応をしてなかったことが判明した。
　その事実が露見されたときの下村文科大臣の対応だ。
　慰安婦ツアー「私には理解できない」　文科相　大分県教委に不快感（☜クリック）産経ニュースより 2014.7.25

　
　やりたい放題の大分県教職員組合、もはや教員としての資格に非ず！

　法令を遵守する立場にある大分県教職員の集まりであるはずの組合（大分市）が違法行為（旅行業法）であることを知りながら法令から逸脱した｢韓国ツアー」を企画。県教委が旅行を自粛するよう県教組に求めた段階で自粛するべき「慰安婦」の関連施設を見学する韓国ツアーを新聞広告で募集した。これを受けて、下村博文文科大臣は7月２５日の閣議後会見で「教職員が構成員である教職員組合が、旅行業法に違反したことは非常に問題だし、遺憾だ。事実関係を把握し、観光庁、大分県教育委員会と連携して対応したい」と不快感を示した。

　また、下村文科大臣は、「そういう反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と批判した。
　さらに、「教員は子供たちに重大な影響を与える立場であることを、教員一人ひとりが自覚するよう強く求めていきたい」と述べたそうだが、結果は、この体たらくだだ。
　対応したはずのその結果も現場の教職員には全く無視され、強行された形となった。

　
　大分県教組事件の舞台となった大分航空トラベル

　本来、法律を国民に守るように支持し、遵守すべき立場にある公務員が法律を自らが犯し、違法であること指摘されたにも関わらず、止めることなく一般人にも「違法物件（今回は韓国ツアー」）を斡旋。そして、文科大臣からの是正勧告があったにも関わらず、｢韓国ツアー」を強硬。産経新聞の取材に対して、（☜クリック）県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」と開き直ったという。

　これでは下村文科大臣のメンツは丸つぶれ！というよりも指導力不足が露呈したということであり、「現場の教職員は、法律や法令、命令など遵守義務なし！」という立場であることが分かったのではないのか？

　今後、文科省も含めて、徹底的に教職員組織への法令順守、綱紀粛正をしないといけない状況にある。
　「親子で学ぶ韓国平和の旅」というのは名ばかりで、教育者を騙る者たちの主旨はどこか違うところにあったのではないのか？そう思われても仕方ない話だ。
　マスコミは、その辺りをしっかりと精査しないといけない。
　
　国民、県民を嘗めきった公務員たちを調査し、懲戒免職も範疇に入れて、断罪すべきではないのか？
　こうした問題が起こるには起こるだけの理由がある。
　やはり、トップの責任だ。もっともタガが緩んでいるのは、広瀬大分県知事と教育行政のトップ、下村文科大臣その人かもしれない。
　広瀬知事（☜クリック）は、通産省（現経産省）からの天下り知事。平松守彦前知事在任中に推進された大型開発によって財政支出が増大し、危機的状況にあった大分県の財政の再建を掲げ、（1）歳出の緊縮、（2）行政組織の統廃合、（3）大型施設の整理、（4）県税徴収の強化の4点からなる行財政改革を推進。2007年7月に実施された読売新聞の世論調査によれば、大分県民の広瀬県政に対する支持率は78.0%で、宮崎県の東国原英夫知事に次ぐ全国2位の高支持率であった。ただ、通産省時代に、ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件（1998年に公表）で、楼蘭の顧客名簿に当時の機械情報産業局長であった広瀬勝貞の名も記載。なんと公費でノーパンしゃぶしゃぶを利用していた御仁であることが判明している。
　
　シリーズ「大分の顔」より　大分県知事　広瀬勝貞氏

　さて一方、下村文科大臣（☜クリック）は、1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加。（以前より）マルクス・レーニン主義による自虐史観の教育に、とても看過できないと、「歴史教科書を考える議連」をつくったり、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判した。
　第1次安倍内閣では、内閣官房副長官として、2010年10月、日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野洋平内閣官房長官(当時)の談話に関して、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送についても、個人見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した。「親学」とよばれる教育論を推進したり、国の教育事業に関して、しっかりとした定見をもっておられるようだ。
　また、評論家の細川珠生は著書の中で、下村氏を、“日本を変える次世代リーダー10人”に選んでいる。

　

　推察するに、お二方とも行政改革を議論と検証をしつつ推進してゆくタイプのようである。
　ということは、これは第１次安倍内閣の時の社保庁テロよろしく大分県教職員による大分行政と教育行政に対してのテロ行為なのか？！とも考えられる。

　特に、下村文科大臣におかれては、本年四月、辻元清美民主党議員から「河野談話」の小中高校の教科書への掲載について質問され、「村山談話」の閣議決定の有無の確認を迫られ、失言で揚げ足を取られ、執拗に攻撃され、振り回された痛い経験がある。いくら個人の見解が正しくても、立場上、閣議決定の内容を理解し、優先しないといけないのは当然である。すべて勉強不足と脇の甘さが露呈した一件だった。
　同様に、大学設置に難癖をつけて、国民の不信を買い、民主党政権崩壊の引き金を引いたかつての田中眞紀子前文科大臣のような案件を多数抱えるだけに、マスコミから「安倍首相の任命責任」を突きつけられ、自民党政権崩壊のきっかけとならないように、早めに通すものは通し、しっかりとやるべき対応、打つべき手を打つことをご助言申し上げたい。


　この事件、皆さんはどう思われますか？

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　教員一人一人は素晴らしくても、組織となると悪党となる。その実態とその原因が見えてくる一書！

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　教育の現場からの慟哭、ヤンキー先生が語る教育への提言！

　

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　日教組教育に象徴される戦後教育の問題点を現場から指摘した名著！


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2014.08.21 (Thu)

大分県の教員＆組合がおかしい！
　7月には大分県教組が「従軍慰安婦格安ツアー」を旅行代理店業務の資格もないのに、常習的に違法行為（これで3回目）をされていた（☜クリック）のだ。そのことに対して、「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と県内の元小学校長（６１）が指摘されていたことを、紹介した。



　今回は、大分県立高教諭が自らのFacebookに、「極左・極右と取り巻き連中が殺し合って双方消えてしまえば、日本からゴミが排除されて大変美しい国になると思う」（☜クリック）などと投稿していたというのだ。

　高校によると、教諭は１８日、在日コリアンの女性が「在日特権を許さない市民の会」などに損害賠償を求め提訴したとの報道をＦＢで紹介、意見を投稿した。自分の名前や勤務先も公開していた。２０日、高校に電話やメールで連絡があり、発覚した。

　一部の国会議員の活動をめぐり「慰安婦捏造の件でさっさと国会に証人喚問して、外患誘致罪で死刑にしてください」とも記していた。

　山香農業高校の垂水資明教頭は「教育公務員の自覚を欠く極めて不適切な発言だ」と指摘。県教委は「事実関係を確認し、処分も含め対応を検討する」と話している。

　※教育者として、公務員として、「殺し合いを推奨」するような行き過ぎた言論や表現に対しては、憲法として保証された自由の裁量権を超えており、逆に、不適切を超えて、極めて危険な思想を持つものである。自らにとって目障りとなるような者たちは、「互いに殺し合って、双方が消えれば、日本からゴミが排除されて美しい国になる」とはどういうことか？極めて言語道断である。

　また、刑法81条外患誘致罪については、国会に証人喚問したからといって｢死刑」にできるような誤解を招く表現は、教員であり、公務員であるという立場からして、極めて不適切である。
　ちなみに、本罪が成立するためには、構成要件として、故意であることと、外国政府と示し合わせて武力行使を企んでいないといけないわけで、例え、従軍慰安婦問題で、「○○談話」を他国政府と共謀して出したからといって、本罪が適用されることはないことくらいは、普通の頭で理解できないといけないのは、言うまでもない。
　こんな教員に指導され、教導される子弟たちは甚だ迷惑千万ではないだろうか？



　大分県教組の組織犯罪も含めて、関係された教職員の皆さん、ちょっと遵法精神が弛み過ぎているのではないか？！
　大分県教組旗を作るよりも先に、綱紀を作り、遵法精神を教え、規律を護ることを優先することを徹底させる方が先ではないだろうか？

　皆さんはどう思われますか？

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2014.07.22 (Tue)

助成金まで出し格安「反日」　大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学（☜クリック） 産経ニュース　2014.7.22


大分県庁

大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。

　「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」


　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定で、このうち「組合から助成金を出している」（県教組担当者）から安いのだという。

　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

　「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。
　
　日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

　だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

　今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

　だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

　県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘されている。

　そもそも、公務員という立場を利用して、政治活動はしてはならないことになっている。
　ところが、大分県教職員組合は、その立場を放擲し、平成１３年、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げ、「偏向的」と批判されて初めて撤去するというような杜撰な体質だ。

　同年、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載して、「採択の公正さを損なう」と批判されている。また、２０年には教員採用をめぐる汚職事件が発覚。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。

　そして、今回は旅行業法を犯し、自分たちの政治目的を実現させんがために、「慰安婦ツアー」というプランを作成し、それも組合経費を流用して、他の旅行業者の正当な事業を損なう格安ツアーを企画した。かつまた、一般の人々を洗脳する目的で新聞広告まで出すという念の入れようだ。
　大分教職員組合は公務員という立場を利用し、数々の法律を犯し、「韓国が主張するような慰安婦なるものはなかった」という政府見解も無視し、日本国民の立場を蔑むような破廉恥極まりない行為を行ったのだ。


　ノーパンしゃぶしゃぶで有名になった経産省天下りの大分県知事(☜クリック）

　大分県知事は、このような犯罪者集団と化した大分県教組を解散させ、今一度、行員という立場を理解させ、教育の原点に立ち戻り、一般や子供たちへの洗脳目的、意図的な政治目的で活動する教職員の離職勧告、懲戒免職も含めた厳罰を与えるべきである。
　さらに、政治家および行政機関は、公共の福祉のためといった生優しく、いい加減な言葉を造語し、国民を欺く活動をするのではなく、公務員業務本来の基本である「公僕」という立場に立ち返り、襟を正し、正業に務めなければならないだろう。

　みなさん、この大分県教職員問題、どう思われますか？

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従軍慰安婦問題、日教組問題、これを読むとよく分かります！

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