2014.10.28 (Tue)

　元駐タイ大使で、外交評論家の岡崎久彦さんが26日午後に、ご逝去された。

　

　岡崎久彦さんは、関東州・大連生まれ。府立高等学校を経て、東京大学法学部在学中に外交官試験に合格し、中退して外務省へ入省された。駐タイ大使を経て1992年に退職し、博報堂・千代田化工建設などの特別顧問を務める。松下政経塾、防衛法学会、新しい歴史教科書をつくる会（のちの日本教育再生機構）各顧問、上野学園、國語問題協議會、国際経済政策調査会各理事。他に日本財団（笹川陽平会長）、博報児童教育振興会、中東調査会、日本国際フォーラム各評議員。日本戦略研究フォーラム副理事長、国際生命情報科学会特別顧問、平河総合戦略研究所名誉相談役、日本李登輝友の会副会長、歴史事実普及協会会員など、を務められていた。

　直近では、安倍首相の外交政策のブレーンを務め、第１次、第２次安倍政権で、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）のメンバーを務め、集団的自衛権の行使容認に道を開く報告書をまとめた。

　外務省辞職後は、田久保忠衛、古森義久などとともに「親米保守」の論客の一人として知られた。同省調査企画部長だった８３年に、歴史を踏まえた国家戦略論を説いた著書「戦略的思考とは何か」がベストセラーとなり、テレビの討論番組などにも数多く出演した。２００４年には当時、自民党幹事長だった安倍晋三首相と共著「この国を守る決意」を出版している。


　名著「戦略的思考とは何か」

　イラク戦争では、開戦前の2003年2月19日に採択した日本国際フォーラムの「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」に名を連ねていた。3月19日の開戦後、米国をいち早く支持した小泉首相を絶賛し、「日本が唯一指針とすべき事は、評論家的な善悪是非の論ではなく、日本の国家と国民の安全と繁栄である。」と主張した。
　また、著書の中で「極東軍事裁判以来、歴史を論じる時には歴史的事件の当事者の善悪、責任を論じるのが習慣のようになっているが、そんなことばかりしていると是非の論争にこだわって歴史の真実を見失ってしまう恐れがある。歴史は流れであり、その流れの中で戦争も平和も起こる」と述べている。

　岡崎久彦さんは、戦後の難しい環境下にあった日本外交の道標となり、時に政権への苦言や注文をつけたり、未熟な政権が迷い道に入らないように、あるいは誤って道を踏み外さないように、細心の注意して下さった日本国の大恩人だった。

　本当に、私事で申し訳ないが、ザ・リバティや正論、Ｖｏｉｃｅなどの出版物やご著書を通じて、多大なる教訓と明晰なる知恵の言葉を賜り、心から感謝申し上げたい。
　心からお悔やみ申し上げるとともに、ご帰天されてからも、日本を見守り続けて下さるよう、そして、さらなるご指導をくださるよう、心より祈念申し上げたい。




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2014.09.24 (Wed)

　朝日新聞は、今、大変な経営の危機的状況にあり、ライバル紙のみならず、週刊誌、月刊雑誌、などのメディア媒体から総攻撃を食らっている。この現象は、これまでの「嘘」が露呈されてきただけであって、その闇はもっともっと深く、暗く、どす黒いものがあり、ここを明らかにしないと、終わらない。
　そして、朝日新聞の公称発行部数は７６０万部と言われているが、購読を取りやめる良識ある市民の方々が増え、実質は２００万部あるかどうかわからないような状況になってきている。そして、新聞の収益の柱でもある広告媒体収入も激減しており、もはや赤字は必達の状況だ。
　これまで朝日新聞による「虚偽報道」や「ねつ造報道」が露見され、ネットだけで漂っていた情報がやっと日の目を浴び、保守系論陣の言っていたことの事実がやっと「事実」として取り上げられるようになってきたことが大きいと言えるでしょう。こうしたなかで、「永遠のゼロ」でも有名な作家・百田尚樹氏が九州「正論」懇話会で、朝日新聞の本質を喝破され、ニセのクォリティー紙の仮面が取れ、朝日新聞はもう二進も三進も行かない状況となってきています。

百田尚樹氏「朝日は日本人をおとしめる」　九州「正論」懇話会(☜クリック）産経ニュースより 2014.9.20

　9月20日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれた九州「正論」懇話会の第１１４回講演会で、会場には700人以上を集め、ＮＨＫ経営委員であり、作家の百田尚樹氏が「日本の誇り」と題して講演し、東京電力福島第１原発所長だった吉田昌郎氏（昨年７月死去）の「吉田調書」や慰安婦をめぐる朝日新聞の虚報を批判した。

　百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記事の誤りを認めて撤回した記者会見について、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。

　また、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消したことには、「歴史学者らが調べたら吉田証言は嘘だと分かった。チェック機能がおろそかだったという問題ではない。朝日新聞は日本人をおとしめ、日本はひどい国だと言いたい。この目的のためにどんな嘘もつく」と断じた。

　なお、百田氏は朝日新聞からかなり執拗な嫌がらせ報道（虚偽報道）を受けていた。例えば以下のようなものだ。
　

　放送法に引っかかるのは、NHKの方であって、百田氏ではあるまい。朝日新聞の無学さ、嘘つき報道には呆れるばかりだ。ご本人も「放送を終えた番組に対して、経営委員が質問や感想を言うことは放送法にはいささかも抵触しない」と反論されている。

　朝日新聞と百田尚樹氏とのバトルは、今回だけではない。その背景には、朝日新聞の百田氏への嫉妬がメラメラと燃えて見えるのが、傍観者としては実に面白い。
　例えば、今年2月にあった東京都知事選（9日投開票）での一幕。
　百田尚樹氏が３日、東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説に立ったときもそうだった。ベストセラー作家の登場し、「子供たちに国や日本人が立派であると教えないと、日本は本当に素晴らしい国にはなれない」「田母神さんは立派な国家観、歴史観を持った本当の男です」などと訴え、聴衆も沸いてよかったのだが、これに朝日新聞が４日朝刊に、「ＮＨＫ経営委員が選挙応援」「百田氏、演説で歴史・憲法観」「政治活動『立場を無視』識者」という見出しの記事を掲載し、批判した。

　
　田母神しへの応援演説に訪れた百田尚樹氏　2014年2月3日

　これに対し、百田氏は発言の内容や趣旨をねじ曲げて報じられたとして、自身のツイッターで「印象操作の意図が見える」「正しく書けよ」などと書き込でいる。
　
　これ以外にも、安倍晋三首相が昨年末に行った靖国神社参拝について、百田氏がコメントしたところ、朝日新聞デジタルは《百田尚樹さん「参拝は大歓迎。たまたま今日だっただけ」》（☜クリック）との見出しを付けて報じられ、自信のツィッターの中でも「希望を述べた」→「進言した」と書かれ、「朝日の記者は印象操作が目的だったのか？」と述べている。

　こうした朝日新聞の執拗な個人攻撃や印象操作、言論誘導に対して、藤岡信勝拓殖大客員教授は、百田氏に違法性がないと記事で何度も繰り返しながら、コメンテーターに批判的発言をさせることで、さも、ＮＨＫ経営委員の言動に縛りがかけられるような印象を与えている。日本には言論の自由、思想信条の自由がある。百田氏はどんどん発言していくべきだ」と語っている。
　その通り、朝日新聞はこれまでもこうして、コメンテーターとか御用学者を利用して、印象操作をし、国民の世論という名目で、言論誘導を行い、政府への圧力を掛けてきた。
　南京大虐殺しかり、従軍慰安婦しかり、教科書問題しかり、原発反対運動しかり、地球温暖化報道しかり、嘘や虚偽、ねつ造などお手の物。無反省だから何度でも繰り返す。人が知らないと思ったら何度でも騙す。まさに悪魔のような手法で、この国を破滅へと導こうとしてきたのだ。

　戦前、朝日新聞は国民新聞（現中日と東京新聞）と共謀し、戦いを避けようとしていた大日本帝国を戦争へと焚きつけ、国家を破滅へと導いていったたのも、その後ろにはソ連（共産主義による暴力革命思想や唯物論、無神論、など）やアメリカを中心とした西洋列強の弱肉強食の帝国主義思想、などに被れた者たちによる、「日本破滅工作」があったのではないだろうか？

　
　4年前のものではあるが、日本独自の「戦後の総括」をすべきであるという田原氏。

　来年はいよいよ戦後70年となる。日本国政府としてちゃんと戦後を総括し、国民に正しい情報、偏向のない情報を、そろそろ出さないと行けない時に来ている。そのためにも、上記のような意図があったのかどうなのか明らかにしないといけない。亡国のスパイと同居することなどできる訳がないではないか。その意味でも、まずは偏向報道の甚だしい「朝日新聞、廃刊」を国民運動とし、国民として勝利を勝ち取らないといけない時に来ている。
　そのためには、国民一人一人が、「正しい情報」を得ることの価値を真剣に求める姿勢が大事だ。虚偽報道やねつ造を意図的にしてもなんら罪にもならないというのは、情報を商売としている以上、単に「謝罪」くらいで許されるというのはおかし過ぎる。人が好すぎるのが日本人の特徴ではあるが、それはもう通り過ぎいてて、「善か悪か」の違いも分からないのだったら、愚かとしか言いようがない。
　朝日新聞のような常習犯には、いわゆる「情報公害企業」という特別な位置づけが必要だ。ましてや、マスコミという巨大な第四権力に対して、立ち向かえる権力者がなくなってしまっている現代社会において、なんらかの規制、もしくは弱者保護という視点が必要である。
　特に、情報を商売として生業を立てている情報産業である新聞、TV、雑誌、出版関係、等の関連企業に対しての「ルール」や「信義則」を明確にする必要がある。朝日新聞やNHKのように情報を故意にねじ曲げるような「虚偽報道」や「ねつ造」、そして組織的な言論による暴力、あるいは組織的な隠蔽工作、こうしたブラック企業を取り締まる目的での「メディア犯罪取締法」というものが必要な時代になってきているのではないか。それは、決して個人の表現の自由、言論の自由を取り締まるものではないことは言うまでもない。
　政治家は、もっと第一権力者としてのいい意味でのプライドとやるべき仕事をきっちりとやって頂きたいものだ。


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2014.09.23 (Tue)

　朝日新聞による相次ぐ誤報によって、購読を止める人が増えている。
　「購読やめた」　朝日新聞、誤報への批判投書欄を拡大特集　慰安婦問題の意見広告も（☜クリック） 産経ニュースより 2014.9.18

　こんな「虚報、ねつ造新聞」の存在が、こんな無知で歴史の検証に耐えないバカな教師を生んでいるのだ。
　「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」　南京事件で不適切授業　仙台の中学、保護者に謝罪（☜クリック）産経ニュースより 2014.9.19
　「不適切な指導があったことについては申し訳ない」で済む問題か？虚偽の事実を教えるということの罪を理解していないのではないか？例え、30年のベテラン教員だろうと新人だろうと、「事実以外のことを、それも歪曲して生徒に教える」という行為はしなはならないのは当然のことだろう。こういう人格的におかしな教員は教壇に立たせてはならない。ましてや、思想的に左傾化した日教組に所属するような者は、どんな教鞭を執っているかチェック以内といけないのではないか？
　
　
　朝日新聞の虚偽報道

　こうした朝日新聞のねつ造記事や誤報報道によって、読んだ人たちが間違って「真実」だと思って、とんでもない発言をしてしまうことが、全国的に見たら、少数では済まないだろう。
　国民の多くを謀り、嘘とねつ造によって、国民を「洗脳」し、国政をミスリードしてきた罪は大きい。
　なかでも、冒頭の読者のように、朝日新聞を庇って、「朝日新聞が戦争を嫌っている」なんて言っているが、まったく「洗脳」されていることに気がついていない。だいたい、その多くが上記のような公共団体の職員や教員、警察官だったりするのだから、その被害は、二次災害、三次災害となって、厖大な「ねつ造」が日本国内に広がっていくことになるのだ。

　
　朝日新聞　謝罪　

　これは、一種の公害企業となんら変わりなく、その影響は人間としての「良心」や「相互信頼」を曇らせるヒ素のような猛毒であり、子供であれば、身近な大人たち（父親とか祖父、祖母とか）への「不信感」を植え込み、家庭内を不調和なものにしてゆく劇薬だ。事実、三重県の日教組職員らが、生徒たちにある配布物を配り、「親に見せるな」といって先の戦争で、あなたたちの伯父さん、お祖父さんたちがとんでもないことをしたのだと教えたという。すると、家に帰ってきて子供の様子がおかしいので、訊いてみると「大恩ある中国や朝鮮の方々に対して、戦争を通してとんでもないことをやった・・・云々。」というようなプリントがあったという。まさに、プロパガンダで洗脳された教員らが、子供たちを人質にとって何をしているか分かったものではない。
　その元凶は、朝日新聞や中日新聞らの左翼新聞の「ねつ造」や「虚偽報道」にあるのだ。
　その被害が国際的な問題となっているだけに、朝日新聞らを放置することあたわず、即刻、「廃刊」が望ましい！

中日新聞もびっくりするほど偏向してるねぇ！

　史実として言えば、日本を戦争に導いたクォーリティ・ペーパーは紛れもなく朝日新聞（と国民新聞）だったし、GHQから戦争犯罪を問われ、社主の死刑との引き替えに日本国政府と軍隊の責任にして、自らの「煽動の罪」は頬被りして、逃げ切ったのも朝日新聞だった。
　そして、朝日新聞は、人間として一番大事な魂をメフィストフェレスに売ったファウストのように、自己保身と食い扶持を守るために、大和魂をアメリカに売った代わりに、アメリカのポチとなり果て、アメリカの「洗脳プログラム」の片棒担ぎをしてきたのだ。

　
　なんとなく、朝日新聞の社長に似ているような・・・？

　だから、朝日新聞にとっての所属は「日本国」ではなく、「連合国」であり、それは、「アメリカ」であったり、「中国」であったり、「ソ連」であったりしたため、日本を貶めることに汲汲として戦後69年を生きてきたのだ。

　そして、アメリカは、国際法上でやってはならない憲法改正を平気で行い、日本国憲法という名の占領憲法、植民地憲法を護らせるように仕向けた。そして、マッカーサー元帥が後々やるべきではなかったと語った「東京裁判」という戦勝国による敗戦国へのリンチ裁判を正当化した。なかでも、「南京大虐殺」という米国と中国によるでっち上げの事件を、嘘と知っていながら、国内に喧伝したのだ。なぜなら、当時、朝日新聞の社員も従軍し、取材し、アサヒグラフなどを発刊してきているのだから、もし仮に1万人もの殺戮をしていたならば、南京入城、もしくは南京退城の折には、蜂の巣をつついたような状況となっていただろう。それが30万ともなれば、国際的な批難がそのときから起こっていたはずだ。だから、朝日新聞記者・本多勝一などと共謀し、後追いで作文、要するにお家芸の「ねつ造」をしたのだ。まさに、朝日新聞は「亡国の徒」と言っても過言ではない。

　さらに、朝日新聞は、その後、朝鮮戦争を通してマッカーサーが認めることになった大東亜戦争の意味、「自衛戦争」だったとアメリカの公聴会で発言したことも、意図的に報道しなかった。
　事実、マッカーサー元元帥が後に会った日本人に語ったとされる言葉が、「あの憲法でまだやってるの？」だったという。日本人にとっては、感謝を込めて「ちゃんと守っています」と言って、マッカーサーからは「よろしい」とでも褒めて欲しかったのだろう。マッカーサーは常識人だから、あんな憲法でまだやるとは思わなかった」というのが本音だったろう。だから、マッカーサーの発言の中に、「近代文明の尺度で測れば、われわれが45歳という成熟した年齢であるのに比べると、日本人は言ってみれば 12歳の少年のようなもの」と言われる所以もこのあたりにあったのではなかろうか。
　しかし、実に、差別的な発言だ！
　

　日本人は、ソビエト連邦が倒れてから23年たっても、「情報統制」がなされていて、「真実」を見る目がなさ過ぎる。特に、マスコミの連中らは、穴蔵生活に慣れたモグラか何かのようで、「真実」を見ることが怖いのではないだろうか？
　嘘で塗り固められた「自虐史観」や「朝日価値観」をぬぐい去らない限り、「戦後」は終わらないし、中韓米の執拗な情報統制という「洗脳」の罠から抜け出すことも出来ないだろう。

　最後にひとこと。
　“南京虐殺”追悼のスマホ・アプリ　新華社と記念館が運用開始（☜クリック）産経ニュースより 2014.9.2
　上記のような、おふざけが過ぎる支那に対して、「「南京大虐殺」についてアプリにする暇があるならば、「通州事件」（☜クリック）の出来事を先に反省すべきだ」と菅官房長官から一言、しれっと言っておいて頂きたい。
　盧溝橋事件のあと、この事件をきっかけに国民世論は「支那人、許すまじ！」となり、上海事件、支那事変、南京戦、へと戦線は拡大し、深みにはまってゆくことになるリメンバー・インシデントとも言うべきものだ。
　

　「通州事件」　昭和12年7月29日　朝日新聞東京版より

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　あの昭和の「大戦」は、マッカーサーも認めた「自衛戦争」だった！

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　もう「朝日新聞史観」に媚びることはない！あの「大戦」は、アジアの解放・独立に貢献したのだから！！

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　やっぱり、「南京大虐殺」があったのかどうかは、当事者の松井岩根大将に訊くのが一番だろう！


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2014.09.12 (Fri)

みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長　朝日新聞デジタルより　2014年9月12日


｢吉田調書｣問題で謝罪会見をする木村社長（右）

　朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。

　しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。

　これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。

　吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。

　現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。

　同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。

　様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。

　ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。

　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

　吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。

　わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。

　

　※朝日新聞木村社長の謝罪記者会見に対しての疑問点
　いわゆる「吉田調書」についてでは、政府が非公開としていた段階で「吉田調書」を独自に入手したことは大きく評価できるが、吉田所長の発言を紹介し、過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容にするはずが、記事自体は、「東電担当者が逃げた！」ということばかりがクローズアップされていて、事故の教訓をどう引き出したのか？
　木村社長の言葉がとってつけたような内容で、余りにも真実味がない。
　ましてや、あの時点では、東電を叩くことよりも時の政府、最重要責任者である菅直人元首相の行動、対応をこそ処断すべきではなかったのか？
　まさかとは思うが、朝日新聞が創作した左翼政権であり、「民主党内閣」だったから批判しなかったのではないのか？
　何か曰く付きで、いかがわしく聞こえ、全ての面で言い逃れにしか聞こえない答弁だ。

　また、いわゆる「慰安婦報道」については、今頃になって第三者委員会を新たに立ち上げ、朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などを徹底して検証するのだという。
　この記事の先鞭を付けた植村記者は外に逃がしておいてか？と言いたくなる。
　ねつ造したのは植村記者なのだから、公開の場、例えばTV朝日とかで24時間徹底検証すればいいではないか？
　もちろん、いわゆる従軍慰安婦に対して便宜を図った来た弁護士たちも連座させたらいいのではないか？
　例えば、以下のような方などはどうか？

　
　自国を蔑み、「慰安婦」という偽りの情報を広めることで国から戦後補償費を巻き上げることを画策した弁護士のひとり。

　ついてでに、アメリカのマイク・ホンダ元議員や国連のクマラスワミ氏も呼んで、徹底検証し、同様に謝罪させるべきだ。
　朝日新聞の「ねつ造」と｢誤報」が明らかになった今、いわゆる「従軍慰安婦」を世界に広げたのが朝日新聞ならば、朝日新聞の名において、全てを明らかにし、全ての幕引き、終焉させるのが報道の自由に伴う「責任」であり、被害を受けた国民一人一人への「義務」なのではないか。
　今だからこそ、国民の前で、全てを白日の下に晒し、「正義」の名において、徹底的に検証すればいいのだ。

　これだけ朝日新聞の｢嘘」や「ねつ造」が露見されても、同業者として、正しいことをしていると思いたい輩もいるようだ。
　「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証（☜クリック）　産経ニュースより　2014.9.12

　

　テレビ朝日系「報道ステーション」は１１日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成３～５年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計５回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べ、番組では、石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書（クマラスワミ報告）の内容なども伝えた。

　古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べたのに対して、番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。

　※本当に、朝日新聞社の社風及び体質は変わらないことを残念に思う。
　正しいことをやっているという思い込みがあり過ぎるために、自己正当化、自己弁護、自己保身の癖が直らないのだ！
　マニフェスト偽装の民主党と同様に、朝日新聞も全く信頼されていないという事実を謙虚に受け止めるべきである。

　
　かつての名門企業、雪印乳業

　こうした企業犯罪で、似た事例としてかつての名門企業・雪印乳業グループがどうなっているかご存じだろうか？
　認定者数14780名からの集団食中毒事件を起こした雪印乳業は、立て続けに雪印食品の牛肉偽装事件を発生させ、この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
　今では、雪印メグミルクとして会社を変えて存続し、社員は働く場を得ている。
　当然のことながら、経営陣は一新し、新たな道を歩んでいるのだ。

　
　雪印メグミルクとして再生！

　ここで言う毒素入りの牛乳は、意図的に日本を蔑むために作られたねつ造記事だ。
　その毒素にやられた人は、1万人どころではないだろう。
　朝日新聞のねつ造は、「南京大虐殺ねつ造報道」、「従軍慰安婦ねつ造報道」、「沖縄珊瑚礁自作自演報道」、「教科書問題報道」、「吉田調書ねつ造報道」、等々。枚挙にいとまが無い。
　これはもう｢誤報」というレベルではなく、｢犯罪」だ！
　だから、一日も早く国民のためにも社員のためにも、朝日新聞社は存続する必要が無く、櫻井よしこ女史らも仰られている通り、「朝日新聞は廃刊した方がいい」と言われる所以だ。


　櫻井よしこ氏「朝日新聞は廃刊すべき」 議員連盟での講演

　韓国政府「日本の右傾化加速を懸念」…朝日謝罪（☜クリック）　読売オンラインより　2014年09月12日

　朝日新聞の木村伊量社長が１１日、「いわゆる従軍慰安婦問題」で吉田清治氏の証言記事取り消しを巡り、「訂正が遅きに失した」などと初めて謝罪したことについて、韓国政府関係者は「日本の右傾化が加速するのではないか懸念される」と語ったという。

※韓国政府の関係者に申し上げたい。
　これまでが朝日新聞の偏向報道によって、十分に左翼化していたわけだから、これからは「普通の国」になるというだけで、何も問題はない。
　ましてや、ハンギョレ新聞が勘違いして朝日新聞を「日本の良心」と呼んでいるが、国民のマジョリティは「朝日新聞が日本の恥部」と思っても｢良心」と感じている人はいない。そんなことを言われたら朝日新聞社員自身が｢良心の呵責」を感じているであろう。
　中・韓政府にとってみれば、｢儲け話」のひとつが減って残念かもしれないが、これまでのような「売国活動」や「偏向報道」や「ご注進」によって、日本を貶めるような報道が自粛されるようになり、やっとまともな国交ができるのではないか？
　まさか、日本国政府閣僚のの歴史問題の不勉強や優しさが過ぎてお人好し内閣につけ込んでの「恐喝外交」や「土下座外交」を強要できなるなることを以て、「右傾化加速を懸念」などと物申しているいっているのではあるまいな？！

　
　産経新聞の真実を追う眼は厳しい！素晴らしい報道姿勢だ！！マスコミ人の鑑である！！！

　※それにしても、産経新聞がやった朝日新聞の「いわゆる従軍慰安婦」記事への真偽を問う姿勢、そして、今回の東電の「いわゆる吉田調書」への偽造、もしくは偏向報道への取り組みによって、朝日新聞が「誤報」を認め、木村社長が謝罪したことは、特筆に値する。
　この現象は、かねてより安倍首相が言われてきた「戦後体制からの脱却」のひとつのムーブメントが起こっているのではないか。
　本来、日本を「大東亜戦争」に巻き込ませた扇動新聞のひとつが｢朝日新聞」でもあったわけだから、69年前のアメリカが本当は、朝日新聞の社主を「断罪」しなければならなかったことを、司法取引によって、あるいはバーターによって｢日本を蔑む報道をすれば社主の死刑を免れる」という交換条件の下に、日本国政府と軍部を叩きまくって部数を稼いだ｢朝日新聞の特異体質」がここに来て、通用しなくなったというべきだろう。
　戦後70年を迎える前に、日本国政府が「主権」を取り戻して以来の報道における快挙ではないだろうか！
　その点で言えば、産経新聞こそが日本のクォリティー・ペーパーだと言っても過言ではあるまい。

　皆さんは、どう思われますか？

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　やはり、この一冊を読まないと｢朝日新聞」は語れない！！

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　海外の方から見ても可笑しく写る「朝日新聞」！


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2014.09.05 (Fri)

本当に、朝日新聞は失礼千万な会社だ！
例えば、こんなこともしていたことを皆さんは覚えていらっしゃるだろうか？



　「小保方さん、『大人AKB48』で歌手デビュー！（うそ）」と題して、朝日新聞デジタルに掲載したコラム（☜クリック）だ。
　まったくの架空の悩み相談という設定で、「もう全て無くしました｣とか「自分を消し去ってしまいたい」と勝手に造語し、小保方さんを中傷している。これが良識ある新聞社のやることなのか？Ｂ級週刊誌でもここまでやるだろうか？
　日本の警察もどうかしている。犯罪を放置しているのだ。
　法益としての人権が損なわれているのに、「人に優しい政党」と言って憚らない共産党すら動かない。全くの｢人身御供」状態だ。

　かつて、安倍首相を引きずり下ろしたのも朝日新聞だった。
　安倍首相が就任したその日から「次期福田首相」と言って取材攻勢し、安倍首相を軽んじ、全く無視した。そして、安倍首相を気に入らない官僚たちと結託してやったのがあの有名な「社保庁テロ」だ。
　一介の記者がペンという武器を持って、時の権力者の首をはねるギロチンとしての役割を果たすことに生きがいを感じているのだろう。丸山真男の言う｢永久革命としての民主主義」の旗手として、その使命を感じて疑わないのだ。
　こうした精神が底流にあるが故に、「目的のためには手段を選ばない」ところの左翼革命思想と相呼応し、いつまで同じ手法の「マッチポンプ」で情報操作し、一種の｢空気支配｣状態を作り、国民を｢怒り」と「疑惑」と｢嫉妬」でもって扇動し、時の権力者たちのクビをはねてきたのが朝日新聞の本質だったのだ。
　まさに、「悪魔の手法」と言っても間違いあるまい。

　こんな失礼千万な「ブラック企業」と言っても過言でない朝日新聞に対して、黙っていないのが橋下大阪市長だ。
　朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」は、佐野眞一氏と共謀し、「ハシシタ　奴の本性」と題して連載をした。橋下市長の出自やプライバシーに関わる記事でアリ、差別的な内容で、橋下氏の社会的評価を著しく引き下ろすことを目的として書かれた内容で、「名誉毀損」による損害賠償請求を求めて、朝日新聞出版、文藝春秋、新潮社とライターらを訴えた。
　詳細は、以下の産経ニュースをご覧になって頂きたい。
　橋下市長、１億円賠償求め提訴　出自記事掲載の３社など争う姿勢（☜クリック）2014.4．17


　こうした体質は朝日新聞だけではない。どこの新聞社にもあることだ。
　外交評論家の加瀬英明氏に依れば、「日本人の弱点は新聞にある」と言われている。「日本人は、真面目で、規則を守り、話の精神を持って、勤勉に働くことが長所なのに、時折、徒党を組んで空騒ぎをする欠点がある。この空騒ぎを煽るのがマスコミ（特にクォリティ・ペーパーを装っている新聞）なんだ」と。戦後の｢安保騒動」、「日中国交正常化ブーム」、「ロッキード騒動」、「バブル潰し」、「ホリエモン騒動」、「民主党ブーム」など周期的にブームや騒ぎを演出してきた。見出しを大きくして、扇動してきた。こんなやり方をするのは欧米でタブロイドと呼ばれる大衆紙だけなのだという。
　そして、日本のマスコミは、「公正な報道」とか、｢不偏不党」を掲げて、世論を誘導するというジャーナリズムの倫理から逸脱するようなことを行うのだ。　


　加瀬英明氏

　これだけ朝日新聞社の｢悪事」が露呈されていっても、日本人はとても寛容なところがあり、「人の噂も七十五日」で忘れてしまう悪い癖がある。
　だからといって今回の朝日新聞のなした行為を、易々と忘れたり、なあなあで許したりすべきではない。
　是々非々的に、報道機関、言論機関としての「権利と義務」といったところを精査し、朝日新聞社自身がなしてきた事実と向かい合い、自らの手で「検証」し直し、「反省」し、国民に対して｢謝罪」し、海外のメディア機関に対しても｢説明責任」を果たし、「誠実なる対応」をして、一定の期間は、社長から全社員あげて｢お詫びの行為」としての「報道の自主規制」をすべきである。そして、国民からの賛同が取れない場合は「休刊」ではなく、「廃刊」することもその範疇に入れておくべきだ。

　もし、自浄作用なく、「無反省」で「無責任」な体質が変わらないならば、マスコミ業界挙げて「廃刊勧告」をし、新しくやり直す道を選択させるべきではなかろうか。

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　報道という名の「反日巨大ビジネス」に、正論の闘いを挑む男、田母神俊雄氏

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