2015.03.10 (Tue)

前回に引き続き、2015/3/9付産経新聞の一面での中国外相「良識失うな」発言を受けて、「中国問題」を考えたい。

中国王毅外相は8日、開催中の全国人民代表大会（以下全人代）での記者会見で、先勝記念軍事パレードについては、安倍首相を念頭に「誰であれ誠意を持ってくるなら歓迎する」と“条件付き”ですべての関係国指導者らに招待状を出す意向を示した。


全人代が開かれている北京で記者会見する中国の王毅外相＝８日（共同）

「誠意を見せんかい！」
どこかで聞いたような台詞だ。

１．ラーメンチェーン「天下一品」を運営する天一食品商事（大津市）の役員らに迫られ、同商事に示談金１８００万円を支払うとの念書を無理やり書かされたとして、京都市の広告会社が同商事を相手に債務不存在確認などを求めた訴訟の判決が2014年7月４日、京都地裁であった。

武田美和子裁判官は「強圧的で異常な言動があった」として債務がないことを認め、同商事に慰謝料など５５万円の支払いを命じた。 判決では、同商事のテレビＣＭを手がけた広告会社の代表者の男性は、２０１２年１０月、役員ら７人から「視聴率が悪い。誠意を見せろ」「家を担保に入れたら借りられる」などと迫られ、念書を作成した。 同商事側は「怖がらせるようなものではなかった」と主張したが、判決は「取引上のやり取りの範囲を逸脱している」と退けた。（共同通信）☜クリック

２．大阪府茨木市のコンビニで店長らが土下座させられた動画がインターネットに投稿され、恐喝容疑で男女４人が逮捕された事件が2014年9月にあった。

大阪府警茨木署は10月１５日、同店を管轄する営業所からも現金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂容疑で大阪市住之江区、自営業、 中川博容疑者（４１）を逮捕、八尾市の飲食店員の女（３９）＝恐喝罪で起訴＝を再逮捕した。
「誠意っていうのは、簡単に言うと、お金のことですわ」などと数回電話し、 金を脅し取ろうとしたとしている。２人は「金の話はしていない」などと容疑を否認しているという。

なるほど、王毅外相の示す｢誠意」とは、金品および袖の下を持って来るならば、歓迎するというのが本心なのか？
ここで言う「誠意」とは、かつて清国が琉球王朝や李氏朝鮮に対して行った｢朝貢貿易」程度で済むのか、はたまた「尖閣諸島や沖縄諸島を持って来るなら歓迎する」という暗示なのか、答えは藪の中だ。

王毅外相の心中を察したような映像があるのでご覧頂きたい。


中国共産党政府は、軍事パレードによって中国軍の武力および兵器を見せつけておいて、日本および周辺国らをその「軍門にひれ伏させる」という交渉カードとして使おうとしているという。
今まで蓄えてきた軍事力を実に手っ取り早い政治手法で、カネに代えようとしてきているわけだ。
本当に、今の政権が民主党でないことを幸いに思う。

さぁ、中国共産党政府の意図がはっきりと見えた今、いつまでも｢平和憲法」さえ唱えていたら、この国の存続ができる時代は過ぎ去ったことを思い知らなければならない。
サヨクのマスコミや亡国の政治家を選んでいる国民は、そろそろ真面目に考えないとと、気がつけば日本がチベット自治やウィグル自治区になってからでは遅いのだ。そろそろ｢護憲」という悪い酒を呑まされていた愚かさに気づき、正気に戻るべき時が来ていると思う。

さて、そうは言っても、この国の指導者にどこまでの先見性と英断力があるだろうか？
憲法改正が早いか、東シナ海に航空母艦が並ぶが早いか、いよいよ、時間との闘いとなってきたようだ。


中国共産党政府が描く未来予想図。

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2015.03.09 (Mon)

本日（2015/03/09）付産経新聞の一面にはこうあった。中国外相「良識失うな」と。
中国王毅外相は8日、開催中の全国人民代表大会（以下全人代）での記者会見で、日中関係を巡り「70年前に日本は戦争に敗れた。70年後に良識を失うべきではない」と述べ、安倍首相が今夏に発表する戦後70年談話を牽制した。


全人代が開かれている北京で記者会見する中国の王毅外相＝８日（共同）

安倍晋三首相の談話に対して注文を付けたとするならば実に、「内政干渉」そのものではないか！
他国の外相如きが何をか言わん哉である。
王毅外相に対しては、中国共産党政府を真似て「内政干渉だ。問題発言だ！」と中日大使を呼びつけ、外交問題にすべきだ。

そして、「良識」を失っているのは王毅外相その方ではないか？
なぜならば、日中関係を巡り「日本は戦争に敗れた」と言っているが、史実を知らぬ王毅外相の｢良識」をこそ疑いたくなる。
「大東亜戦争において、アメリカとの戦いには敗れはしたが、日中戦争において、当時の中国軍と言うべき国民党軍との戦いには敗れてはいない。
その証拠に、関東軍の当初の目的であった中国大陸に「中国人民による自立した国家を建国する」という目的は、1938年、日本軍は国民党の反蒋介石派であった汪兆銘を首班とした南京国民政府（汪兆銘政権）として樹立しているからだ。もし、中国軍に敗れていたならば、南京国民政府は建国できていないはずだ。ましてや、中国共産党軍などは卑怯にも逃げ回ってばかりいて、日本軍とは、ゲリラ行為はあったとしても大戦としての戦火を交えてはいない。
その後、日本帝国海軍がアメリカとの戦争に敗れたことによって、「終戦」を受け入れたことにより、中国大陸にいた約二百万人の日本帝国陸軍、特に日本軍は武器を置き、日本に撤収しただけだ。
戦ってもいない中国共産党政府の、それも閣僚ごときに、撤収を持って「敗戦」とは言われたくはないものだ。

その結果として、昭和39年7月10日毛沢東国家主席と日本社会党佐々木委員長との対談で、もう主席から「日本皇軍に感謝する」という言葉まで頂いているくらいだからだ。
その模様を再現すればこうだ。


佐々木委員長
今日、毛主席の非常に寛大なお気持のお話をうかがいました。過去において、日本軍国主義が中国を侵略し、みなさんに多大の損害をもたらしました。われわれはみな、非常に申し訳なく思っております。


毛沢東国家主席
何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、われわれが権力を奪取することは不可能だったのです。
　この点で、私とみなさんは、意見を異にしており、われわれ両者の聞には矛盾がありますね。
　(みなが笑い、会場がにぎやかになる)。
（『毛沢東思想万歳』（下）　P１８５～Ｐ１９３）より

実に、寛大な国父ではないか。
故に、習近平国家主席の毛主義を踏襲する王毅外相は、中国共産党国家の建国の父・毛沢東主席のお言葉通り、「日本皇軍に感謝する」を実践し、毛沢東国家主席の「お言葉」に帰ることこそが、日中関係を改善する「良識」というべきものではないか。
王毅外相こそが「良識」を失わないで頂きたい。

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　王毅外相はしっかり読んで、勉強して頂きたい。

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2014.10.23 (Thu)

　中国は必ず、東（日本）を取りに来る！その前にやるべき事がある・・・青山繁晴氏が激白！

　

　チベット侵攻は対インド対策、新疆ウイグル（東トルキスタン）侵攻は、旧ソ連（現在のロシア）対策のために奪取した。

　中国は南進戦略を打ち出し、南シナ海は、全部中国の領海（赤い点線部分）だと言い始めた。

　
中国本土から南シナ海にせり出してくる赤い舌。

　南シナ海での戦いは、中越戦争（1979～）を仕掛け、ベトナムと一戦交え、陸上では敗れたが海戦では勝ち、西沙諸島を抑えた。南沙諸島は、1995年から侵略を始め、島々にブイや杭を勝手に打ち込んでいった。これに対して、フィリッピンのアキノ大統領は、この事態を重く見て、実力行使を舌がラチが明かず、ついに元宗主国に泣きつき、オバマ大統領から「アジア回帰政策｣（リバランス）発言の言質を取った。

　
　アジア回帰（リバランス）を説くオバマ大統領

　しかし、残念ながらオバマ大統領から国防省への「アジアへ回帰政策」に向けた具体的な指示がないため、「お題目」であることを見破られた。ここでもしアメリカの世論が「習近平、許すまじ」といった声が上がればいいのだが、「中国を侵略者とは見ない」という記事がフォーブスなどの情報誌などから記事が出たため、万事休す！となった。
　中国共産党政府代表習近平氏は、オバマ大統領だけでなくアメリカ世論も「恐るに足らず」と見下してしまったのだ。


10月16日　香港デモの様子

　そんな中でおこったのが「台湾国会占拠」であり、「香港デモ」である。
　ともに若い学生や青年たちが、中国共産党政府を信頼せず、台湾の自治、香港の自由を手放すまいと頑張っている。
　年寄りばかりの政治家が多いわが国にとっては、かつて全学連らがやった70年安保のような不平不満分子らが騒いでる程度にしか思っていないのかもしれない。時代錯誤の老兵には切羽詰まった問題と写らないのだろう。
　ましてや、アメリカとの軍事同盟があるからと高をくくっていると、アメリカにとって中国は、通貨同盟している商売仲間だけに、戦う気など全くなく、「シンゾーはヒトラーの再来か？」などと思っていた節があるオバマ大統領だ。
　それもそのはず、金をバラ蒔いて、下院やマスコミを抱き込んでくる韓国、中国のロビー活動に、日本はどこまで対応できているのだろうか？
　何も出来ないオバマ氏を頼りにするよりも、日本独自のセキュリティの強化と、香港や台湾に有事が起こったときに、どうするべきなのかをシミュレーションしておく必要があるだろう。
　香港の学生たちと中国共産党政府との根比べとなっている「香港デモ」を、傍観者として見るのではなく、せめて、日本にとって決して他人事ではないと、危機管理の一手を打っておいても損はないだろう。

　
　2050年には、こうなることを夢見ている中華帝国主義者たち。

　香港と台湾を時間をかけてでも、抑え込められたら、次は、間違いなく沖縄を落とし、東進北上してくることは間違いない。
　オバマ大統領が政権運営をする最後の2年間が勝負だ。中国共産党政府にとっても、日本にとっても。今のアメリカは、中東を見ても解るとおり、全く頼りにならないだろう。
　「昨日の敵は今日の友」ではないが、ロシア・プーチン大統領としっかりと手を握ることだ。これしかない。
　あとは、インドとの軍事同盟を強化すること。東南アジア（ＡＰＥＣ諸国）を日本が束ねることだ。
　近い将来、中国からは日経企業を早期に、全面的に避難させ、東南アジア、特にベトナムやインドネシア、マレーシア、そしてインドへの投資へと矛先を変えることを考えるべきだ。
　本来、全く技術力の無い国だった中国をここまで成長させたのは、日本にも責任の一端はある。ここは上手に、アメリカに肩代わりをしてもらったらいい。本当に、自己中で、嘘つきで、ルールを守らない国からは手を引くべきだ。

　中国に資金を投資すればするほど逃げられなくなることを見越して、日本企業を根こそぎ取りに来ていることを知らなければならない。白物家電が如何に中国系企業にやられていったか。もういい加減に目覚めないと、パナソニック、サンヨー、シャープ、ソニーだけでは済まなくなる。絶対に、重電三社や財閥系の重工業各社、建設機械、工作機械などのお家芸のところは、絶対に技術を外に出してはならない。
　それをやろうとしたのが、民主党政権の一味だった。もし、反原発、卒原発の流れで、原発技術を止め、技術の流出を企てようとする自民党の政治家がいるならば、そいつは紛れもなく中華のスパイであり、売国奴だ。
　ただし、同じ反原発でも、小泉元首相はアメリカ・ブッシュのポチだが、中国の犬ではない。

　

　中国は実にしたたかに、実に長期戦略（50年から100年かけて）で、ポストアメリカに向けての覇権戦争を仕掛けて来ていることを知るべきである。


　皆さんは、どう思われますか？


　

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　「反日」を国内統治の手段として利用する中国。今後の中国とどうつきあえばよいのか？

　

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本書を読めば今やアメリカの台所事情は火の車で、世界の警察を降りることは明白だ。世界は間違いなく多極化する。シェールガス産出も予想外になく、アメリカの中東石油依存は続く。米国財政の動向が今後の米軍配備を決定する。



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2014.10.19 (Sun)

ポルポトって誰？
若い人たちには、全く知られていない過去の人の名前だ。
しかし、1960年から始まった「ベトナム戦争」があったことを知っている人、もしくは調べたことのある人なら、誰でも一度は耳にする人の名前だ。
これが本人の写真だ。

　見かけ通り、平凡なただのおっさんだ！それが毛沢東同様、権力と武器を持つことによって恐怖支配が始まる。

　第二次世界大戦後、アジア・アフリカの植民地で、支配国である連合国に対して独立運動が激化した。
　植民地の維持を目論む旧宗主国と、解放を欲する植民地国民の間でしばしば紛争が頻発した。
　アジアでは、戦勝国であるソ連政府とアメリカ政府のいずれかによって指導・支援されている例が多かった。ソ連邦は、トルーマン政権のアメリカに対抗する為に、世界中を共産化するため、共産主義の革命勢力を支援。
　ベトナム戦争は、共産主義封じ込め戦略の観点から、インドシナ戦争においてはフランスを支援することを決定したアメリカ合衆国を中心とする資本主義陣営と、中華人民共和国や北朝鮮、ソ連邦などの共産主義国陣営との対立（冷戦）を背景とした『米ソの代理戦争』の色合いが強かった。

　
　ベトナム戦争（1972年）

　そうした背景の中、１９７５年４月、カンボジアの首都プノンペンは、共産主義を主張するクメール・ルージュによって陥落させられ、カンボジア全土は彼らの支配下に置かれた。
　この勢力の権力者がポル・ポトだった。

　当時の流行病ともいえる｢共産主義思想」に被れていたポルポトは、貨幣経済は富の蓄積を生み、貧富の差を拡大するという理由で廃止。国民は私財は没収され、物々交換で政治活動を行なうことを強要された。そして、農業を国策産業とするため、都市は不要とされ、プノンペンなどの都市に住む者たちは農村に強制移住させられた。まさに原始共産主義への逆戻りであった。

　やがて、子供らは親から引き離し、家族は解体させ、国民を監視するための組織もつくられ、苛酷な弾圧が続いた。このことを他の国々は黙殺したのだろうか？いや、そうではなく、情報閉鎖されていたため出回らず、諸外国は知らされてなく、都市部から農村部に移住したのだろう程度にしか考えてなかったとされているが、真実は藪の中だ。

　カンボジア国内の情報が伝えられたのは、１９７８年ベトナム軍がカンボジア軍を占領してからだった。ポル・ポトは、「腐ったリンゴは、箱ごと捨てなくてはならない」と唱えて、前政権の役人や軍の将校を探し出しては処刑していたことが判明。

　
　20世紀の殺戮王　毛沢東中国国家主席
　「宗教はアヘンだ」と言ったのは19世紀のマルクスであったが、宗教を追い出した後に現れたのは、大量の粛正であり、同じ主義の下に行われた大弾圧だったのだ。唯物論、人間機械論を唱える者にとって、人を殺しても何の罪も感じないからだ。人間としての最後の姿ではないか。

　こうしたことは革命が起こった場合、ソ連（スターリン・大粛正で2000万人☜クリック）でも中国（毛沢東・大躍進政策、文化大革命で6500万人虐殺☜クリック）でも北朝鮮（金日成・朝鮮戦争当時で160万人）、韓国（李承晩・120万人以上虐殺☜クリック）でもどこの国でも行なわれたことであったから、ありうることとして受け取られた。しかし、一般民衆が陥れられた苛酷な運命を知るに及んで世界中が戦慄した。

　ポル・ポト政権は、とくに知識人、教授・教師・将校・僧侶・役人・外国語ができる者など抹殺した。約十万人いた僧侶のうち大部分は還俗させられ、農村部に送還、残りは抹殺。教授・教師の７５％は抹殺。カンボジア国民約８００万人のうち約１7０万人以上が、ポル・ポト政権下で抹殺されたと推定されている。

　中国・毛沢東国家主席と同様、ポル・ポトによる知識人の抹殺は、先のスターリンや金日成などの有能な人材を殺すことで他国の国家機能を喪失させようとする虐殺とは異なり、すでに手中に収めた同国民を虐殺したのだ。その目的とは、旧社会の伝統的な文化を頭脳に蓄えている知識人を抹殺し、伝統的文化を破壊、左傾化をしようとしたのであった。中国は更に凄く、食人も行ったという。

　そしてポル・ポトの狙い通りに伝統的文化は破壊され、鎖国は強固なものとなった。カンボジア語は、先進国のような国際性を持っていなかったので、外国語ができる知識人を抹殺してしまえば、カンボジアの民衆は国外に情報を伝える手段をもぎ取られることになったからだ。

　大量虐殺の本格審理開始　ポト派法廷

　カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷は１７日、ポト派ナンバー２だったヌオン・チア元人民代表議会議長（８８）とキュー・サムファン元国家幹部会議長（８３）の元最高幹部２被告について、分割審理の２番目となる裁判の本格的審理を開始した。

　上記でも指摘しているように、ポル・ポトよりももっと多くの人民を粛正し、虐殺したのが毛沢東だ。
　人道主義の敵であり、極悪非道な毛沢東主義（☜クリック）の影響を受けた日本人として、ダイエー創業者の中内功や養老孟司、麻原彰晃が毛沢東思想の強い影響を自認している。このほか、組織的には、共産同ML派、日本共産党（左派）、日本共産党（革命左派）神奈川県委員会、日本労働党といった政治団体がかつて毛沢東思想を指導思想として掲げている。（以上wikipediaより）

　世界中の様々な反政府組織が毛沢東思想に範をとって活動しているのだ。そのため一部の国家では「マオイスト」という言葉はテロリスト・過激主義者と捉えられている。この「毛主義に戻ろう」というのが習近平中国国家主席なのだ。

　
　赤狩りが盛んだった頃のアメリカならば「国際テロリスト」指定になるはずの習近平国家主席

　毛沢東国家主席を始めとして、中国共産党は新疆ウイグル自治区で一体、どれくらいの非人道行為をしてきたのか？
　
　

　新疆ウィグル自治区は、実際の名を「東トルキスタン共和国」といい、1933年に独立宣言し、1949年まではちゃんとした独立国として存在していた。
　ところが、ソ連邦と中国共産党政府との間で交わされたヤルタの密約により、中国の新疆省政府に組み入れられてしまったのだ。
　すると、血に飢えたハイエナのような中国共産党人民解放軍が20万人の部隊で侵入。当時3万人程度しかいなかった軍隊では多勢に無勢で、「新疆解放」の名の下に、占領されてしまったのだ。
　
　上記の数字にもあるように、およそ1000万人が中国共産党政府の犠牲になったという東トルキスタン共和国（新疆ウイグル自治区）の人々。

　なぜ、日本では正しく報道されないのか？
　それは、日中国交正常化の際に、日本の中国に対する報道に条件を付けた｢日中記者交換協定」の影響が大きいという。その条件とは、以下の通りだ。
　①中国を敵視しない
　②二つの中国を造る陰謀に加わらない
　③日中国交正常化を妨げない
　この条件が拡大解釈されて、中国の都合の悪いことは、｢報道の自由」がないという状態なのだ。
　そのくせ、「日本の悪口」は言いたい放題で、特に、日帝の時代については、国内の｢売国新聞」を通じて、ねつ造記事の書きたい放題となってしまっているのが実態なのだ。
　
　報道機関が｢真実」を報道することを止めたとき、国家としての悪を押し止める力は無い。そのとき、その地に住む人々の生命、財産、安全は危機に瀕するのだ。

　
　ラビア・カーディル女史
　新疆ウイグル自治区で実業家として成功し、中国人民政治協商会議委員を務めるなど、ウイグル人を代表する著名人として知られたが、民族問題に関する政権批判で失脚し、1999年に国家機密漏洩罪で逮捕、投獄された。
　2005年に米国へ亡命した後は、世界ウイグル会議の議長として、中国におけるウイグル人の人権擁護を訴える活動を行っており、「ウイグルの母」とも呼ばれている。

　日本の正しきマスコミ人よ、正義の心を取り戻せ！

　中国共産党政府の悪行、蛮行をこれ以上許してはならない。


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　お人好し国家・日本。このままでは日本も同じように追い込まれる。冷徹なまでの残虐性と戦略性を持った毒蛇のような国家・中国。此の国に打ち勝つだけの志と頭脳と情熱は日本に果たしてあるか？

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　中国共産党政府の全てを知り尽くした女性、ラビア・カーディル。ラビア女史曰く「中国共産党は、人を殺すことと嘘をつくこと以外は何もしていない」とも言う。安倍首相も少しは学んだ方がいい。

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　チベット人、ウイグル人、南モンゴル人、そして台湾人である筆者が、それぞれいまもなお続く、中国の民族弾圧の真実、中国の脅威を語る。 少数派民族を保護するどころか絶滅させようとする習近平国家主席。金のないアメリカは中国の言いなりとなって、｢テロ」の名の下に粛正を許してしまっているだ。
　
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2014.10.16 (Thu)

　いよいよ、中国共産党政府の意思が固まったようだ。
　「一つの国、二つの制度」ではなく、「一つの中国、一つの制度」に舵を切ろうとしている。
　そのための行政長官の選挙改正だ。この決定に対して、「次は我が身」と、身を切る思いで見ている馬総統は「確固たる支持」を表明（☜クリック）したところ、中国政府は「台湾への圧力」を仕掛けた。それがこれ。

中国、台湾総統に不快感　香港で「あれこれ言うな」(☜クリック） 産経ニュース 2014年10月15日

　
　中国・范麗青報道官

　中国国務院（政府）台湾事務弁公室の范麗青報道官は１５日の記者会見で、台湾の馬英九総統が香港の選挙制度をめぐる学生らの民主化要求に支持を表明したことについて「台湾側はあれこれ言うべきではない」と不快感を示した。
　馬総統は１０日の双十節の祝賀大会で、中国指導部に対し、「知恵と度量」を示して香港の学生らの求めに応じるべきだと呼び掛けた。
　これに対し、報道官は「大陸の政治体制と香港の政治改革に関する発言に断固として反対する」と表明。「台湾は大陸の１３億人の選択と追求を尊重してほしい」と述べ、馬総統をけん制した。

　大陸の13億人の選択と追求など嘘っぱちで「共産党員8千万人の欲望の追求を尊重しろ！」というのが本音のようだ。
　ではなぜ、この時期に強制排除したのか？
　答えは、欧米の関心事である｢中東情勢」にある。
　米政府は15日、米主導の有志連合がシリア北部の国境の町での空爆でイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の戦闘員「数百人」を殺害したと発表。
　今、欧米はここに意識が集中ししている。この時期を狙ったのだ。

　
　シリア北部への空爆

　ここぞとばかりに、警官隊一気に強制排除、世論の“潮目”に変化も（☜クリック） 産経ニュース 2014年10月15日

　両手を挙げて無抵抗の姿勢を示す学生に、催涙スプレーを容赦なく噴射する警官。悲鳴を上げて逃げ惑うデモ参加者らを、警官隊の手で続々と連行した。１５日未明、香港島中心部アドミラリティ（金鐘）の行政長官弁公室（官邸）前の幹線道路で、香港警察は衆人環視の中、容赦なく約千人の強制排除に踏み切った。

　
　これが中国共産党政府の本来の姿だ。中国に幻想を抱いている日本共産党や社民党、民主党も、目を覚まさないといけない。

官邸前で再び衝突、催涙スプレーで強制排除…警官３人負傷、２人逮捕（☜クリック） 産経ニュース 2014年10月16日

　香港中心部アドミラリティ（金鐘）にある行政長官弁公室（官邸）前で１６日未明、数百人のデモ隊が幹線道を占拠しようとして警官隊と衝突し、警官隊が催涙スプレーを使って阻止した。１５日未明にも現場の道路を一時占拠したデモ隊を警察が強制排除したばかりで、２日連続の衝突となった。

　
　習近平国家主席と香港の梁振英行政長官

　中国政府の要人は、｢中国も投票型民主主義をやっている｣と言う。ただし、立候補できる人は限定されている中でだ。
　この一人一票の投票型民主主義は、多様な価値観のもとで立候補者を選ぶ選択の自由が背景になければ、全く意味が無いものだ。
　だから、もし民主主義と自由主義が対立した場合に、どちらが優先されるのか？ここを考えておかないといけない。
　人権もそうだが、民主主義の名において「平等」の価値よりも基本的人権の「自由」が勝る社会を作らないといけない。
　中国共産党独裁政府の下で行われている政治は、自由よりも平等、統制の方が勝っている。
　中国にも自由も平等もある。それは、刑務所のなかにおける自由と平等、即ち、恐怖政治の下の不幸の平等だ。これは真の自由ではない。

　日本だって中国をバカに出来ない。
　日本は自由と民主主義の国だと勘違いしている人が多いのだが、実際、1989年、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦終了するまではアメリカ主導で官僚による管理の下、一部自由が与えられた社会主義国家だった。野田政権下での「税と福祉の一体化」など完全な社会主義発想だし、相続税によって個人資産が奪われていく社会は、「財産形成の自由」を阻害する憲法違反そのものだ。
　租税の枠組みが完全に個人の財産権を侵害している。この税金一つ取ってみても、官僚が作った法案、官僚から天下った政治家が粛々と履行するという統制政治となっている。この事態に対して、かつて鳩山、菅政権下で、「政治主導」を計ったが、菅財務大臣（当時）など財務官僚にレクチャーされたら、あっという間に、「日本はギリシャになる！財政破綻する！」と口走り、首相となったら「最小不幸社会」を提唱してしまう始末だった。
　だから、自民党なんて推して知るべし。官僚に完全憑依され、行財政改革の抵抗勢力だらけだ。
　やはり、政治の原点に帰り、ベンサムの唱えた『最大多数の最大幸福社会』これこそが理想であって、その背景には、「自由と公平（機会の平等）」、「努力が報われる社会」、「繁栄主義」をこそ目指してゆかなければならない。

　さて、ここで、この「香港デモ」について、香港民主党エミリー・ラウ党首に、その舞台裏を訊いた映像がある。ご覧頂きたい。
　

　今、中国共産党政府の下で、消えかかっている香港の自由と民主化の火種を決して消してはならない！
　我々、日本人は、中国共産党政府の情報統制されたマスコミ論調に騙されてはならない。ましてや、香港市民の振りをして入り込んでいる中国共産党のスパイが学生らに暴力を振るっていることを見抜かねばならない。
　もし、香港の自由の火が消えるようなことになれば、その次は、台湾であり、その次は沖縄、韓国、日本本土へと飛び火してゆくこととなって来るだろう。
　香港市民の賢い選択肢は、「香港の中国化」でなく「中国の香港化」をこそ目指すべきである！
　
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