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夢を形に!植松みつお

政治、経済、教育、医療、メディア、等々の中から、話題を取り上げ、問題提議して参ります。あたなと共に「幸福の実現」を目指して参ります。

国際問題 の記事一覧

【京都から日本を変える!】 鳩山元首相、ロシアで真実を語る。たまにはこういう「大放言」もあっていいのでは?

2014.10.14 (Tue)
 「嘘から出た実」という諺があるが、まさにこのことを言うのだろう。
鳩山氏、ロシアでも放言?「常に米配慮の外交」と政府による制裁批判、プーチン氏側近に(☜クリック) 産経ニュース 2014年10月12日

 鳩山由起夫元首相の迷惑「大放言」は今に始まったことではない。常に時の政府や国民を震撼させ、激怒させるようなことばかりだった。
 例えば、「尖閣は固有の領土ではない」・・・7月16日夜、右翼団体「一水会」の会合で、言い放ったものだ。折も折、海江田万里民主党党首が中国共産党を訪問していたところで、習近平総書記との会談も出来ず、党内5位の人物との対談となり、社民党以下の扱いとなった経緯がある。
 
 この他にも、「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから、もっと多くの方々に参加をしてもらえるような、喜んで貰えるような、そんな土壌にしなきやダメですよ」ともあった。・・・2009年4月17日、ニコニコ生放送のなかで外国人参政権について述べた衝撃的な発言だ。早々に国会議員を辞めてくれてよかった。そうでなければ、「亡国の徒」である。

 Trust Me
 オバマ大統領に「Trust Me」と宣った鳩山元首相

 もっと凄いのは、「TRUST ME」・・・平成21年11月の首相主催晩餐会にて、辺野古移設問題をオバマ大統領に対して言った言葉で、実に、米国大統領をも手玉に取ったすご技だ。選挙前からのマニフェストでもあった沖縄・辺野古米軍基地移設問題で、「最低でも県外」を標榜していただけに、アメリカからの重圧と沖縄県民へのリップ・サービスの板挟みとなって、さぞご苦労をされただろうことは想像に難くない。それでもまぁ、KYの域を出ないことは間違いない。

 鳩山大放言2
 そういえば、こんなことも言っていたな。

 このように、毀誉褒貶が絶えない素っ頓狂なお方ではあるが、いいことだってやっている。
 2009年政権交代後、鳩山首相(当時)は総理就任早々にアメリカから日本に通達される拒否できない内政干渉リストとも言われる年次改革要望書を廃止しているのだ。これは、「アメリカ依存からの脱却」と「対等な日米関係を構築する第一歩」としての取り組みであったが、年次改革要望書で15年間、半ば思い通りに日本の規制を緩和してきたアメリカ政府はこの対応に対し強い不快感を抱き、鳩山政権に対するアメリカからの強い反発を招く要因になったとも言われているが、自民党系の執行部では考えも付かないウルトラ技だったのではないか。

 ロシア ナルイシキン下院議長
 ロシア・ナルイシキン下院議長

 そんななかで、13日、訪問先のモスクワで、ロシアのプーチン大統領の側近ナルイシキン下院議長と会談し、鳩山氏は「日本政府、特に外務省は常に米国に配慮しなければならない状況に陥っている」と述べ、ウクライナ危機で発動した日本の対露制裁は米国の圧力を受けたもので、間違いだとの考えを強調した。
 それに対して、ナルイシキン氏は「日本が米国から大きな圧力を受けて制裁に同調したと認識している」と応じた。

 まさに、「瓢箪から駒」、「嘘から出た実」とも言える言葉ではないだろうか?
 安倍首相はこうした事態に関わりなく日ロ首脳会談を10月16日、ASEM(アジア欧州会議)のなかで企画されているそうだが、この大放言を利用して、会談のイニシアティブを取り、プーチン大統領の訪日をしていただきたい。そして、先の大戦のところに踏み込んで頂きたいものだ。アメリカによる非道な原爆投下や東京大空襲などをご覧頂き、米国非難発言なんかして貰えたら、もう最高だ。加えて、ソ連のやったシベリア抑留と不戦条約を破っての侵攻の反省(できたら謝罪)にまで踏み込んで、北方四島返還を軸に、「日ロ協商条約」締結まで持って行けたら、過去が決別でき、ロシアとの新世紀が始まる。
 そうするとアメリカは、慌てふためき、どんな荒技が出るか見物だ。
 恐らく、オバマ大統領による広島・長崎被爆地巡礼と謝罪が当然のことだろう。言わずもがな、中韓などは沈黙無視するだろうが、竹島問題や尖閣問題など胡散霧消し、中国の国連常任理事国剥奪、日米ロとの合議により、台湾は日本に帰属するなんてなるかもしれない。ここまでやれても、まだ、戦前の本来の姿までには到らないのだ。
 しかし、今後の新機軸は、ロシア、印度、豪州、そして米英と組んでの平和同盟実現となれば、中国の孤立化から無力化へとつなぎ、さらには平和裏に中国共産党政権解体にまでもっていけるかもしれない。
 新しい時代の幕開けを拓く会談として欲しい。

 abe putin

 一方、東アジアの情勢は、今、中国・香港の学生デモや台湾の国会占拠を見ても分かるとおり、混沌としている。チベットやウィグル自治区問題も残っており、中国の内政は不安定だ。ここで、習近平政権が学生運動を弾圧にするようならば、一気に中国は奈落の底へと墜ちるだろう。そのとき、組む相手を間違えれば、朝鮮半島も同様となることは自明の理だ。

 香港デモ 20140929
 香港デモ

 アメリカも「アジアへのリバランス」なんていっているが、軍事費を削ることが主眼の軍隊なんて、戦えるはずがない。それはとりもなおさず、「成長著しいアジア市場へのシフト」と「軍事面での費用は日本が金を出せ」と言っているに過ぎない。何も出来ないアメリカを中国・習近平国家主席は、完全に舐めきっている。
 その結果として、中国からのアメリカへの注文として、台湾への武器禁輸、地域ミサイル防衛や海・空偵察活動の制限、対中輸出規制の緩和、海洋権益問題の棚上げ、等となったら、アメリカの軍事的なパワー無いも等しくなる。
 もし、オバマ大統領が対中国に対して強く出るようなことになれば、間違いなく「新たな冷戦構造」が現出してくることは必至だ。

 ここで、将来を予測すれば、三つの道がある。第一は、これまでのようにアメリカがパワーバランスを見事に取り仕切って、自由と民主主義の旗手でいられる道。第二の道は、中国がアメリカの金融の弱みにつけ込んでパラサイトし、ロシアとの協調しながらアメリカを追い落としてしまう道。第三の道として、日本がロシアやインドなどを巻き込んで、第三勢力を張り、自力でアメリカの属国的立場から離れ、国際的にもイニシアティブを取ってゆく道。
 そうした流れの中で、今後、二河白道のようなシリアスな状況が続く安倍外交が漕ぎ渡ってゆくことができるか?打つ手を間違えれば大壊滅、好手が続くならば日本が大発展する大きな分水嶺に来ていることだけは事実だ。

 毘沙門堂

 台風一過となり、今、年間7000万人もの観光客が来る京都も見頃の季節を迎え、国際情勢も国内も現在進行形の大河ドラマと同様に見頃になってきた。


 さぁ、皆さん、熱い季節の再来をどう受け止めますか?

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【韓国メディア訴訟】振り上げた拳を、自らの頭に落とせたら朴槿惠大統領は大宰相!吉本新喜劇以上に受けること間違いなし!!

2014.10.10 (Fri)
 その昔、神社の夏祭や寺の縁日で、「鬼泣かせ」といって鬼の腹に玉をぶつけたら「ウォ~!」って泣く的当ての演し物があったのをご存じだろうか?

射的
 昔のは平板なものだったが、最近の「鬼泣かせ」は立体的だ!

 鬼は、お腹に球が当たって「痛い!」と言う代わりに「ウォー」とか言って叫んでいるのだが、子供の側からしてみれば、景品が貰えて「やった~!」と思っていて、立場が違うとお互いに感じているものが違うものだ。

 鬼の語源は、桃太郎伝説が伝承されている岡山県吉備地方、鬼ヶ城を根城としていた温羅であり、孝霊天皇の子であった吉備津彦命が退治した。温羅は百済の皇太子とも新羅の武官だったとも言い伝えられている。

 桃太郎伝説

 鬼と一緒にしてしまうには誠に申し訳ないが、同じ朝鮮半島の一方の主となっている朴槿惠大統領は、日本から見れば、「日本憎し」の怨念のみで生きている物の怪、鬼のようにしか見えないではないか?

 鬼の腹、つまり痛いところに見事に当たっているから、「ワァ!ワァ!」と喚き立てているだけではないのか?
 このあたりのことを、同じ韓国出身の呉善花・拓殖大教授が見事に言い表している。それが以下の内容だ。

 振り上げた拳下ろせない朴政権…「国際的な威信が失墜」呉善花・拓殖大教授(☜クリック)産経ニュース 2014年10月9日

 呉善花
 呉善花・拓大教授

 権力に対してジャーナリズムには自由がある。そうでなければ、ジャーナリズムは成り立たない。しかも、加藤達也前ソウル支局長の記事は韓国紙の朝鮮日報のコラムを引用したものだ。少なくともまともな民主国家ではあり得ないことで、国際的に見てもとんでもないことだ。韓国にとってこんなに恥ずかしいことはない。国際的な威信が失墜する。

 いろんな国から批判の対象になることは分かっていたと思うが、韓国の現政権は、そんなことは関係ないと思っている。国際社会における国家の威信を守ることよりも、大統領個人の威信を守ることが大事だったということだ

 本来、これは韓国のマスコミが大騒ぎして立ち上がらなくてはならない問題だ。だが今、韓国では「反日」に関しては絶対ひいてはいけない。社会全体がそうなってしまっている。

 朴政権に計画や戦略があったとは思えない。最初は、産経新聞に意地悪をすることで、日本のメディアがうんざりして、簡単に韓国を批判できないようにしようと考えていたのだろう。それもジャーナリズムへのとんでもない圧力だが、事態は次第に大きくなり、日本の保守系メディアの代表である産経新聞をたたくことは、「反日」の象徴となってしまった。それで振り上げた拳が下ろせなくなってしまった

 もはや、お手上げの朴槿惠
 そうか!もはやお手上げ状態なのか?朴槿惠大統領!

 振り上げた拳を、自分の頭に落とせたら、きっとそれは吉本新喜劇のおさむちゃんもびっくり!
 「俺のギャグを取るな~!」って絶対に受けること請け合いだ!

 ぼんち
 さすがは師匠!あれ~?!


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【韓国は独裁国家か!】 朴槿惠大統領は、時代錯誤甚だしく、まるで現代の悪代官だ!自由と民主主義の敵であり、ここで韓国マスコミは何も言えず、「沈黙」するならば、言論機関は死んだも同然だ!

2014.10.09 (Thu)
 今、お隣の国、韓国が表現・言論の自由を弾圧し、自由と民主主義の基盤が揺れている。
 それも韓国に取ってみれば外国メディアである産経新聞の支局長が書いたコラム記事を名誉毀損だと在宅起訴し、出国禁止扱いとなっており、移動行動の自由も奪うことで、いわゆる軟禁状態なのだ。こんなことが21世紀の現代社会において、封建時代の悪代官、否、韓国だから両班・朴槿惠氏の登場によって、時代が遡るという事態が生じているのだ。

韓国紙「異例の起訴」「裁判、検察に厳しい」起訴の特異ぶりを報道(☜クリック)産経ニュース 2014年10月9日

 ソウル中央地方検察庁 20141009
 ソウル中央地方検察庁

 たかがといっては大変失礼かもしれないが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラム(疑惑の七時間?)をめぐり、ソウル中央地検が加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)における名誉毀損(きそん)で在宅起訴したというのだから、笑止千万。韓国には、大統領を含む政治からは公人であり、公人はある程度の批判に晒されるものであるという観点はないのか?

 こうした事態に対して、自民党の外交、国防両部会でも話題に上り、外務省への真剣な対応を要請した。
「韓国はどこのグループにいるつもりか」「あまりに問題。毅然とした対応を」自民部会で韓国批判噴出(☜クリック)産経ニュースより 2014年10月9日
滝波宏文参院議員
滝波宏文参院議員

 なかでも、滝波宏文参院議員は「(韓国は)自由と民主主義の同じ価値観を持つと信じていたが、一体どこのグループに所属しているつもりなのか」と批判。佐藤正久国防部会長は「あまりにも韓国の行為は問題だ。外務省には真剣に対応してもらいたい」と強調。北村経夫参院議員も「毅然(きぜん)として一貫した対応をお願いしたい」と述べた。
 また、岸田外相も「遺憾」発言をし、「韓日間の外交摩擦に飛び火している」と指摘した。

 自由と民主主義の大国、アメリカ国務省のサキ報道官も、この件について、韓国における表現・言論の自由に「懸念」を表明した。
 米国務省報道官が「懸念」を表明(☜クリック)産経ニュースより 2014年10月9日

 サキ報道官
 サキ報道官

 韓国のこうした報道に対して、サキ報道官は、今年2月に国務省が公表した2013年版の国別人権報告書を挙げ、「米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでも韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。

 国別人権報告書は、韓国の法制度に関し、「当局によって政治指導者を批判していると見なされた人物が罰せられる可能性がある」と指摘。また、「名誉毀損を大ざっぱに定義して犯罪とする法律が、取材活動に抑制効果をもたらす可能性がある」としている。

 ※要するに、韓国という国は、為政者に自由主義と民主主義の経験値が浅すぎるのだ。日本で言えば、室町時代のまま、封建時代を経ず、突如、戦後体制の混沌が続いていると言っても過言ではあるまい。(『日本の驕慢、韓国の傲慢』より)
 大統領が代わるたびに、前大統領が「死刑」になったり、「断罪」されたりするのだ。これは、平安時代の終わりで言うところの「敵討ち」のような風土が未だに残っている。「恨の思想」が未だに続く、未開の部族のままなのだ。その点で、日本は一足早く封建時代を経て、文明開化をなしたことで、一線を画しており、中韓ともが同じ文化圏のままで文明化に乗り遅れ、漂っていると言っても過言ではあるまい。

 朴槿恵大統領 歴史を直視、千年忘れない発言

 ここで、朴槿惠大統領がいかに大人げなく、「告げ口外交」と称されるに相応しい発言をしているか、「結構、辛辣でえげつないギャグやジョークを言う吉本芸人でももっとおもろいこと言うで」って突っ込みたくなるほどだ。ほんとうに21世紀の文明人の言う言葉か?手前勝手過ぎて涙もののボキャブラリーだ。以下、Wikepediaより。
 2013年3月1日の三・一独立運動記念式典で「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説。
 「ほなら、740年前の「元寇」のことは?57年前から占拠してる竹島や李承晩ラインのことはどやねん?」と突っ込みたくなる。
 同年11月4日のBBCとのインタビューでも、日韓首脳会談においては「首脳会談をしても得るものはない」と否定。
 「過去のことをずっと言い続けるのだったら、かつて韓国に投資した総額60兆円を超えるインフラを現金にして全額返してもらいまひょか?」と言ったらいい。「それが無理なら、リーマンショックの時の3兆円でもいい」と。それでも首脳会談をしても得るものはないか?
 さらに、「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている」と述べた。
 この情報源は、朝日新聞にあるのだから、総務省の指揮下、朝日新聞に特捜部を入れて、徹底解明させたらいいのだ。
 11月7日、ベルギーエリオ・ディルポ首相との会談では、「北東アジアでの政治、安保の対立が拡大している」と日本を暗に批判。「安保の対立」ではなく、「安保の危機」が来ているのだ。それは日本ではなく韓国であり、言うべきは「韓国有事の時に一切の救援活動はしないがいいか」と発言したらどうか?
 11月8日には欧州連合ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長との会談後の記者会見で、慰安婦問題に関して「日本には後ろ向きの政治家がいる」、「(安倍首相との会談は)逆効果」、「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と述べた。
 そもそも、「日本政府は積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と述べながら、1957年から実効支配を続ける竹島問題に関する言及はしないという、まったくもって「ご都合主義」としか言いようのない御仁だ。

 この姿勢は、朴槿恵大統領だけではなく、閣僚にも徹底されているようだ。「相手の弱みにつけこめ!」は、かって西欧列強が使った手法である。ならば、こちらは徹底的に弱みを強みに代える手を打たないといけない。
 そうしなけrれば、「千年の恥」を国民の顔に塗ることになりかねないからだ!
 それをしようとしたのが、「土下座外交」と東南アジア諸国の首長から蔑まれた土井たか子率いる社会党の外交姿勢だったはなかったか?(※だから、「百田発言」はよく的を射ている!)
 そんな悪魔のささやきに騙されてはならない。よく言って、熊の友情であり、そんなもの要らないと断るべきだ!
 以下、ご一読あれ。

 河野談話継承が最低条件=首脳会談視野に柔軟姿勢-韓国外相(☜クリック)時事ドットコムより 2014年10月7日

 韓国・尹炳世外相☜韓国・尹炳世外相

 韓国の尹炳世外相は7日の国会答弁で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題を前提条件と見なしているのではなく、最低限、河野談話継承を含め、誠意ある行動を示してほしい」と述べた。

 日本に対し、慰安婦問題に関する旧日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官談話</span>に沿った言動を求めたものだ。

 首脳会談に関し日本の具体的で誠意ある措置」を求め、「特定の時期を目標にすることは望ましくない」と述べたが、「河野談話継承」を強調することで、これまでより柔軟な姿勢をにじませたとみられる。

 尹氏は「最近数年間、韓日関係悪化の最も大きな原因の一つが、過去の日本政府が取ってきた歴史認識についての大きな変化だ」と指摘した。

 また、「このような措置を取れば今後関係が改善し、来年の修好50周年が韓日関係の『元年』になり得るという方向を(日本側に)提示した」と述べ、関係改善に向け、ボールは日本側にあるとの認識を示した。

 ※これはもう、マフィア顔負けの恫喝ではないか!

 河野談話も終わった!☜☜☜やっぱりこの人が問題の核心部分!

 「低限、河野談話継承を含め、誠意ある行動を示してほしい」とはどういう意味か。韓国との合作で作られた「河野談話」などいつまで踏襲する気か?「日本の具体的で誠意ある措置」を求めるとは、要するに、戦後補償を更に追加して出してほしいと言うことではないか。自民党政府もいい加減に目覚めないといけない。謝罪する時期ではもうないのだ。
 ここは、「河野談話」を出した河野洋平氏を国会招致し、証人喚問すべきである。がたがたという自民党古参の元議員らも同列にして、証人喚問をかければいい。そして、真実を国民の前に露見させるべきである。
 それが例え、「日韓国交断絶」となるとしても、日本の国益と日本人の権利のためには、政治家のメンツだとか過去の栄光だとかいうものを一顧だにしてはならない。
 そして、どちらが正しいかをこの際だから、世の中と人心を乱した朝日新聞に対して、東京地検特捜部を入れ、情報の隠蔽をさせないために資料の差し押さえをし、さらには、竹島問題も含めて、国際世論と国際司法裁判所に打って出て、韓国・朴槿恵大統領から「お詫び」と慰安婦問題を含め、戦後補償のことは、二度と言わない旨の「誓い」を勝ち取るべきだ。

 こうした事態に、橋下大阪市長のコメントがなかなか的を射ている。
 「韓国は民主主義の国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判(☜クリック)産経ニュースより 2014年10月9日

 橋下大阪市長

 橋下徹大阪市長は9日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文。

 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損(の適用)は可能な限り狭める」と指摘。

 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。

 ※本当にそうだ。政治家が批判されることに対して、「名誉毀損」で訴えたりするならば、逮捕者が続出するだろう。
 韓国マスコミも日本のメディアが逮捕されたことを受けて、「いい気味だ!」なんて思っていたら、とんでもないしっぺ返しがまっていることだろう。
 「大弾圧!」への道がここから開けていかないことを、切に切に願いたいものだ。

 おっと、日本でもよく似た記事が出ているけど、明日にしよう!
 社民党、百田氏にNHK経営委辞任を要求 土井氏を「売国奴」とつぶやく(☜クリック)産経ニュース 2014年10月9日


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日本と韓国は和解できない

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 日本は韓国に「七恩」を残した!土地、資源、母国語、氏姓、インフラ、教育、女性の解放、だという。

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 先の大戦は、日本の自衛戦争だった。この事実を伏せておきたい中国・韓国・日本(の左翼)。すでに、米国では露見している。残るは?



 日本からの恩義は忘れ、支那から受けた被害は忘れる。その被害は、日本の比ではないぐらい惨いのに・・・。



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【国際問題】中国がもう一段発展するためにも「自由化」と「民主化」が必要だ!そのためにも「分裂」することは避けられない。

2014.09.25 (Thu)
 世界経済がもっと拡大し、発展し、平和裏に人々が繁栄を享受するためにも、中国の民主化と自由化は避けて通れない。このことは、長谷川慶太郎『破綻する中国、反映する日本』のなかでも触れられている。中東の混乱やアフリカの内戦が絶えない背景に、中国の兵器や資金といったものが動いていることは否めない。つまり、1990年まではソ連が世界の紛争の種だったが、2014年の現在では、中国が世界の紛争の種となっているのだ。
 実は、世界平和を妨げるものは、中国共産党政府であり、ロシアではない。この中国との縁が切れないアメリカ政府は、中国通貨元とドルとをペッグさせた。これは何を意味するのか?
 破綻しかかっているアメリカドル体制に組み込まれることによって、中国元はドルの罠にはまったのか、国際通貨としての地位を獲得したのか、これは時間が経たないとわからないが、オバマ大統領は、間違った経済体制を施行しいている中国と共存していこうとしていいることだけは確かだ。実に、愚かな選択である。これに追随しようとしている安倍首相はもっと愚か者かもしれない。こうした事態を象徴するような「手前味噌」論文が現役大使から出されたのが以下の内容だ。
 中国が民主化すれば「1300万人死亡」「国家は30に分裂」 機関紙が一党支配正当化(☜クリック)産経ニュースより 2014.9.25

 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は24日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば2年以内に武装衝突が発生し1300万人以上が死亡1億3千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をPRする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。

 論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。1990年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は20年後退し「5千年の文明を持つ中国が、30を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。

 多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世らを支持する「過激組織が人心を惑わし、真相を知らない人たちをだます」と主張した。

 中国軍区

 はっきり言って稚拙な根拠のない内容であり、中国共産党の分解を止めようとしている論文であることは間違いない。
 「政権は、銃口から生まれる」と言ったのは、中国共産党政府の創設者である毛沢東である。彼の言説から類推すれば、銃口の数のまとまった単位即ち軍隊の数は今、「軍区」といって7つの大きな組織に分かれている。
 つまり、中国は7軍区の国家と台湾とで掲載されるようになるのが、中国共産党政府の将来の姿であり、さしずめ「中国共和国連邦」とでも言えば分かりやすいかもしれない。

 長谷川慶太郎 2015
 長谷川慶太郎先生、最新刊!

 経済・軍事評論家でも著名な長谷川慶太郎先生もその著『2015長谷川景太郎の対局を読む』において、「結局、7つの人民解放軍区(台湾を入れると8つ)ごとに独立した国家ができるだろう」「そのどの国かがイニシアティブを握って「中華共和国連邦」を形成する方向で連携を目指すことになる」「それが落ち着くまでには少なくとも5年くらいはかかるだろう」「政治体制においては、今のロシアがそうであるように、議会制民主主義を導入する以外に考えられない」「中国全体が民主化されると東アジアは軍事的にも安定するので、日本も防衛予算を半分に減らすことができるだろう」と仰られている

 中国が議会制民主主義を導入したら、武力衝突で1300万人以上がその犠牲になり、1億3千万人が難民となるという仮説を立てておられるが、ソ連邦が分解され、ロシアと10の国々に分かれたが、旧ソ連領内で軍事的な衝突が起きて、どれほどの死者があったのだろうか?
 ソ連崩壊後、最悪の犠牲者を出したと言われているウクライナのデモ隊との衝突でも75人とかだ。
 よって、中国共産党政府の関係者が恐れているのは、自分たちがやってきた粛正や大量虐殺など、非道なことに対して、仕返しをされるのではないかと恐れているのだ。
 「やったらやり返される」「作用があれば反作用がある」のは、天地自然の原理である『原因・結果の法則』なので、中国共産党政府の要人や関係者は甘んじて、潔く受けざるを得ないであろう。それを李満長駐セルビア大使は、あのルーマニア議長、チャウシェスクになるのを恐れているだけではないのか?
 こうした論文が勝手に出されると言うこと自体が、いよいよ中国共産党政府も最終の段階に来ているのかもしれない。
 時代の端境期に来たというべきだろう。


 皆さんは、どう思われますか?


 

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 2015年もアメリカ、日本、ドイツが世界経済を引っ張っていく構図は変わらない。中国ではなさそうだ。

Voice(ボイス) 2014年 01月号



 今後、「下からの革命」が発生する可能性があることを指摘。


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【スコットランド独立派敗北】住民投票で独立反対55% イギリス政府、G7諸国の対応に課題残る

2014.09.20 (Sat)
 18日、スコットランド独立の是非を問う住民投票は、独立反対55.25%、賛成44.65%、無効0.1%と確定し、独立は否決された。

 スコットランドとは

 もし、独立していたならばイギリスは国土の32%、GDPの8%、人口の約1割が失われることになっていた。
 また、イギリスで唯一の核弾道ミサイル(SLBM)を搭載した潜水艦をスコットランドに配備していただけに、安保政策の見直しも必須となってただけに、政府としては安堵しているところであろう。

 キャメロン首相

 今回の国を二分するような事態を招いたのは、キャメロン首相が住民投票に応じたからであって、首相の見通しの甘さを追求する向きもある。
 一時期は、「独立賛成」が始めて反対を上回る事態も招いた。この事態に、為替相場は「ドル高、ポンド安」に振れ、経済の面でも混乱を招いたことで、今後の責任追及は免れないだろう。

 また、「独立賛成」が優勢になったあたりから、中央銀行であるイングランド銀行から「英ポンドの使用を認めない」という発言も飛び出し、スコットランドが独立しても、英ポンドの使用ができないとなれば、独立後の混乱や経済的自立が見えない状況になるのが分かっていて、誰も「独立しよう」という勇気は出ない。つまり、ある種の恐喝であり、これで一気に「反対派」の切り崩しが功を奏したと言えよう。

 ただ、最後の「賛成派」の切り崩しの折りに、「地方分権」を約束したりしているので、今後の政権の運営の中で、この「地方分権」の履行をどう行うのか、スコットランド以外の地域からの不公平感が出ないかどうか、とても難しい舵取りが求められていくことになるだろう。

 世界の独立運動

 一方、この「スコットランド独立・住民投票」は、海外の独立運動に影響を与えている。
 スペイン東部カタルーニャ自治州やバスク自治州。特に、カタルーニャ自治州は11月9日にも独立の是非を問う「住民投票」が行われる予定だ。
 このほか、ベルギーのブランドル地方、中国のチベット自治区、新疆ウィグル自治区、内モンゴル自治区なども分離・独立を目指している。

 ロシアへのクリミア編入
 
 不思議なことは、ウクライナ共和国からクリミア地方が「住民投票」の結果でロシア共和国に編入されたにも関わらず、欧米列強が、さらには日本までもが「経済制裁」を強行したり、しようとしていることだ。
 ある種の「嫌がらせ」もしくは「ミス・ジャッジ」が指導者の中にあるのではないだろうか?
 国のトップだからといって、必ずしも聖人君子に非ず。
 オバマ氏のプーチン氏への嫉妬と偏見が背景にあるように思えて仕方ない。
 これまでの6年間を見て、アメリカ・オバマ大統領の「戦略眼の無さ」と世界を混乱と混沌にだけの「リーダーシップの無さ」、「無能さ」には、もううんざりだ。

 
八方美人なオバマ外交の問題点を青山繁晴氏が指摘!

 そして、ロシアへの警戒感は、日本の自民党議員や保守系知識人の中にも多いのではないか?
 過去のソ連と現在のロシアとは違うことが分かっていないのではないか?
 そして、ロシア人の4割は親日であることも理解していないだろう。
 支那人よりも、韓国人よりも、ずっとずっと「親日」なのであり、「資源」も豊富にあるのだ。
 加えて、日本には、これからロシアとの資源外交と領土問題の解決が課題としてあるのに、たかがクリミア半島ごときで、大きなビッグビジネスと領土返還、中国を挟み込むための国防がかかった「ダイアモンド戦略構想」を反古にされてはたまらない!

 プーチン大統領の訪日を延期するように判断が成されようとしているが、これからの10年間、ロシアを敵にするのと味方にするのとどちらがメリットが大きいのか、よくよく検討されたい。


 皆さんは、どう思われますか?


 

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