2016.08.09 (Tue)

　本日、陛下より　ビデオメッセージにて「お気持ち」を発されました。詳細は以下の通り。☜クリック

　

　戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。

　私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

　本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

　即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。

そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

　私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間（かん）私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行（おこな）って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井（しせい）の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

　天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

　天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯（もがり）の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀（そうぎ）に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

　始めにも述べましたように、憲法の下（もと）、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

　国民の理解を得られることを、切に願っています。

　◇

　陛下からのお言葉を受けて、安倍首相がコメントを述べた。

　

　天皇陛下よりお言葉がありました。私としては天皇陛下が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めております。天皇陛下のご公務のあり方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのかしっかり考えていかなければならないと思います。

　

　事の重要さに鑑み、陛下の「お気持ち」を慮るに、日本国民全員が重く且つ重要事として受け止める必要があると存じ上げます。
　「アメリカ、言いなり、もうやめよう」は、共産党のキャッチコピーですが、日本人としてこの言葉を強く受け止めたい。
　アメリカの言いなりになって、たった1週間で押しつけられた憲法を一番強く責任感を持って受け止めてこられたのは陛下です。
　日本国の象徴として、日本国の安寧と幸せを祈られ、国事行為を滞らせることなく、日夜、全身全霊を持って果たされてこられた。
　ここに来て、安倍首相となってからの「憲法改正」の方向付けに対して、今ひとつ不満を感じられているということだ。
　憲法改正を目指すならば、正々堂々と、国民に信を問え！ということではないでしょうか。

　ここに今上天皇陛下の「生前退位」報道の真相が語られた書物がある。

　
　
　中国公船が尖閣諸島沖から日本国領海内に侵犯を繰り返してきています。
　このことを皆さんはどう見られるでしょうか？
　かつて米国大統領ルーズベルトが日本を経済制裁をし、禁輸をし、戦争をふっかけて来ました。
　国を動かすエネルギーを「原油」に頼っているのは、今も昔も変わりありません。
　歴史は繰り返す！そう見るならば、南シナ海は日本にとっての死活問題なのです。
　そして、いよいよ、中国総書記習近平が重い腰を上げてきたと見たならば、陛下の「お気持ち」の背景にどんなものが去来されたでしょうか。

　昭和天皇陛下にその戦争責任を押しつけたのは、明治憲法です。
　元首というお立場ですから、そういうことなるでしょう。
　では、この次に間違って中国と戦となった場合、昭和憲法下でも同様になります。
　しかし、その場合は、米国とは違って「皇室の消滅」と言うこともあり得ることを想定の範囲に入れておかなければなりません。
　そのことをよくよく理解して、安倍首相は「憲法改正」の議論をしないといけないと思うのです。
　そうした事実を受け止め、陛下の「お気持ち」を、安倍首相を含め、良識ある国民は、この書物より忖度する必要があるのではないでしょうか。

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2016.08.08 (Mon)

中国海警局公船２隻が２度領海侵入　連日の抗議を無視☜クリック

　

　昨日に引き続き、中国海警局の公船が７日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した。
　外務省から中国の程永華駐日大使に強く抗議したが、同日、再び領海侵入。日本からの抗議を全く無視している。
　これは、中国政府や大使館にいくら抗議しても効き目がない、要するに、「無法国家」として対処するしかない。
　そのためにはどうするか。
　日本は、国際法上に則って粛々と、他国のされている処置を学ぶ必要がある。
　そこに、憲法9条とか交戦権が云々とかに全く関わりなく、領海侵犯における対処法を遵守して、断固たる対応をするだけである。

　例えば、インドネシア政府の対応だ。
　昨年、5月２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を41隻爆破し、慎重だった中国漁船にも今回初めて爆破したという。

　

　続いて、アルゼンチン政府の対応は以下の通りだ。
今年３月１５日のＡＰ通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見し、同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。

　

　今回の中国漁船230隻にも及ぶ尖閣諸島周辺での漁場荒らしは、中国公船を7隻も付けて行っている理由は、明らかに「不当逮捕」をされないようにするためと、中国公船を日本領海内に入れて、日本がどう対応するかを見ているのだ。
　これは、ソ連のコミュンテルンの指示を受け、共産主義者が日本国内でテロを行ってきた経緯とよく似ている。
　この国は、どこまでなら犯罪として捕まえるか、そしてどこまでなら捕まえないかの瀬戸際を見極めるのが目的だ。
　その上で、何度も既成事実を繰り返して、疲労困憊させ、諦めたら一気に領海を横切り、島嶼部に人を入れるつもりなのだ。
　その場合、どこを狙うか。
　当然、台湾を孤立化させるために、沖縄以西の島嶼部が狙いだろう。
　絶対に、この根比べに負けてはならない。
　なぜなら、台湾有事は、翻ってＪＡＰＡＮ　ＰＲＯＢＬＥＭでもあるからだ。
　中東からの原油が入らなくするためには、台湾海峡以西を押さえてしまうことが狙いだからだ。
　こうした時にどう対処するか、お隣の中国政府華春榮報道官が実に上手く応えている。

　
　2014年10月14日に小笠原諸島にて珊瑚密漁船を200隻も出したときの報道だ。

　まぁ、こんな緊迫感が高まり、一触即発の状態となって、言わば国難が迫ってきている時に、よく岸田外相のような毒にも薬にもならない無能な大臣を閣僚に登用している安倍首相の選別眼の無さ、洞察力の無さに呆れてモノがいえない。
　中学校や高校の生徒会ではないのだから、安部君の気の合った「お友達内閣」で運営するのは止めにして頂きたいものだ。
　それでも菅内閣の時の派遣村村長の起用よりはマシだが・・・。
　ともあれ、以前の尖閣沖漁船衝突事件の民主党の処理にしても、今回の自民党に戻って後の小笠原諸島での珊瑚密漁事件の処理にしても、日本国政府の危機管理能力はこの程度のものなのかもしれない。

　
　　安部君、君も同じだな！

　やはり、国を守る気概のある「新しい選択」が必要ではないだろうか。


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2016.08.07 (Sun)

オリンピックで浮かれてる日本に、習近平政権が動きだした！☜クリック

　　雰囲気的にはこんな感じか？
　（写真は2012年9月17日産経新聞より）

　2012年9月17日の時はさすがに1000隻もいたが、今回は中国海警局の船６隻が混じっているので、完全に尖閣諸島沖の中国領海内という主張をする気満々なのだ。それに、民間の漁船の振りをしているが、実は、中身はしっかりと武装および訓練された人民解放軍が1隻あたりに20人から30人程度、乗り込んだ軍事用の小型船団と見て、対応する方がいいだろう。
　とすると、230隻あるわけだから、総員ざっと5000人はいると予測するならば、そこそこの小競り合いができるものと想定できる。
　ならば、海保が1隻や2隻くらいでノコノコと出かけていって事が済むようなレベルを超えていると見た方がいいだろう。

　

　中国政府の民間漁船を使っての違法操業の状態化を狙った行動は、先月１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断に対しても、今や全く意に介さず、海洋進出の既成事実化を積み重ねようとしている。終始一貫して、一旦、自らの領土と主張したところは他国から奪取するまでその姿勢を崩していない。今後は、さらに拡大し、軍事行動まで含めて、活動を活発化させる可能性が十分にある。
　日本の尖閣諸島もそのひとつで、日本の単独実効支配を崩すための既成事実を造るために、次なるステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意図が見え見えだ。

　産経新聞などによれば、安倍晋三政権の内閣改造で、安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて政権の「右傾化」を警戒し、今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。

　
　「ボクが外相の時は、問題を起こさないでよ」と言い出しそうなヘタレの外相！

　事実、こうした中国との軋轢を強く感じている岸田外相は、「今月１５日の終戦の日の閣僚の靖国神社参拝をめぐり、稲田防衛相について、参拝を控えるべき」との考えを示している。
　
　岸田外相は、２０１２年末の外相就任以来、靖国神社へは参拝しておらず、今年についても「安倍内閣の一員として、日本の外務大臣として、適切に対応する」として、参拝しない考えを示した。 ソース：http://www.news24.jp/nnn/news890131569.html→なぜか、消されている。

　

　かつて、日韓合意に見られたような、口先だけの岸外相の腰抜け外交では、日本は守れないことだけは判明している。

　ここで一つ、参考になるものがある。
　それは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、民主党の枝野幸男幹事長代理が翌10月２日、さいたま市内で講演し、中国が「報復措置」を繰り返していることについて言及した言葉だ。
　「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含め、自己責任でやってもらわなければ困る」と述べたのだ。
　法治国家のようでありながら、法治国家ではない。
　そんな国が隣にいて、平和を愛する諸国民などと謳っている日本国憲法の前文は、とうの昔に前提が崩れてしまっている。
　それでも「平和憲法」「護憲」と称してお花畑に住んでいる左翼、勘違いしている日本国民に、そろそろ現実を知って頂く必要があるだろう。

　
　そして、その当時、菅直人元首相の中国漁船衝突事故に対して、不手際を批判したであろう対応を、安部首相はどこまで毅然として対応し、粛々と指示できるか、お手並み拝見といきたい。

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2016.07.29 (Fri)

国民の「知る権利」は、日本国憲法第 21 条に明記される「表現の自由」と不可分の関係にある大切な権利です。
国民が国の政策や、政策への意見など多様な情報を十分に知ることができる環境があってこそ始めて、国民一人一人人が多様な情報を吟味し、各人固有の意見を形成することができるようになると思うのです。

ところが、昨今の政治状況、特に安倍内閣ができてよりこのかた情報操作が著しく、マスコミ各社の情報統制も度を超していると思うのであります。
特に、今回の東京都知事選における小池候補、増田候補、鳥越候補の三候補に絞り込んだマスメディアの情報統制は目を覆う者があります。
これは明らかな公序良俗違反、国民の福祉に反する行為であり、放送法第4条にも抵触する事ではないかと思うのです。

※放送法第四条 　
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

しかし、国民の知る権利からマスコミの報道姿勢を問うと必ずこう言うのだ。
「マスコミには「報道の自由」があるのだから、何をどう報道するかはマスコミ側の選択の自由がある」と。
では、マスコミ人に問いたい。
あなた方の「報道の自由」は何を担保として、権利のごとく主張できるのか。
すると、「それは憲法第 21 条の『表現の自由』である」と宣うだろう。

ただし「報道の自由」の目的は、国民の「知る権利」に奉仕することにあります。
マスコミ報道が多様な情報や意見を公平に紹介することで、国民は主権者としての政治判断を適切に行うことが可能となります。報道機関が国民の「知る権利」への奉仕者であるからこそ、取材や発表が自由に行えること（＝報道の自由）が大切な権利となることを知らなくてはならないのではないでしょうか。

故に、民主主義を生かすも殺すも、『表現の自由』を構成する2つの権利、「国民の知る権利」と「報道の自由」が適切にかつ遵守されてこそ可能であるとなります。

今回、ＦACTより情報を引用いたしましたので、是非とも知った方々はこの情報を多くの国民の皆さんに拡散してください。



　今、現在進行形で、民主主義を圧殺しようとしている。それは誰か？
　悪徳政府機関となり果てた安倍内閣とその癒着先の大手マスコミだ！☜クリック　情報元のひとつ！

　これもそうだ！☜クリック　情報元のひとつ！

　あるある幾らでもあるよ！☜クリック　叩けば幾らでも出るぞ！

　マスコミは野にあってこそ適正な報道機関となるのではないのか。

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2016.07.25 (Mon)

　日経新聞を除く、一般大衆紙4紙を見て、これは明らかな「言論統制」、
　「勝ち馬効果を狙った報道」ではないか？と思うのだが、皆様はどう感じられますか？

　

　１．毎日新聞によると・・・「小池氏リード　増田氏、鳥越氏追う」

　２３、２４の両日、有権者を対象に電話による２回目の世論調査を実施し、取材結果も加えて情勢を分析。
　自民党の「分裂選挙」と言われるなか、元防衛相の小池百合子氏（６４）がリードする展開で、元総務相の増田寛也氏（６４）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が追う。ただ、３割以上が投票先を決めておらず情勢はなお流動的。
　回答者全体の３割超を占める無党派層は、３割以上が小池氏を支持し、鳥越氏支持が２割弱、増田氏支持が１割超だった。
　前回選挙の投票先を分析すると、自民と公明が支援した舛添要一前知事に入れた人を増田氏と小池氏が奪い合う形だが、小池氏が一歩リードしている。細川護熙氏に投票した人の４割強は、政策面で共通点の多い鳥越氏を推すが、２〜３割は小池氏に投票すると回答。

　２．産経新聞によると・・・「小池百合子氏がリード保つ　追う増田氏　鳥越氏は伸び悩む」

　２３、２４両日、電話世論調査を実施し、取材を踏まえて終盤情勢を探った。
　元防衛相の小池百合子氏（６４）がリードを保っており、元総務相の増田寛也氏（６４）＝自民、公明、日こ推薦＝が追う展開。
　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝は伸び悩み。
　投票先を決めていない約３割の有権者の動向も注目される。

　小池氏は無党派層への浸透が目立ち、前回調査時より多い３割台半ばの支持を取り込んだ。自民の４割弱、民進、共産、公明党の支持層からも２割弱の支持が流れており、勢いを増している。

　野党統一候補の鳥越氏は民進、共産、生活各党の６割弱、社民党の６割強を固めたが、「女性問題」をめぐる週刊誌報道もあり、無党派層を中心に女性の支持を大きく減らしている。

　　都知事選に「関心がある」と答えた有権者は
　９割以上に達し、注目度は高まっているが、
　候補者の政策・資質を「十分に理解できている」との回答は６・１％
　　にとどまり、各候補の出馬表明の遅れが響いている。

　この問いに対してのマスコミ各社の逃げの姿勢が見え見えだ。
　候補者の政策や資質が理解できるように伝えることは、公共の電波を使って商売しているTV局や事実を伝え、公平性が求められる報道機関たる新聞社の仕事ではないのか？

　投票の際に最も重視する基準
　①「政策」・・・３５・５％
　②「人柄」・・・１５％
　③「行政経験」・・・１２・７％

　新知事に優先して取り組んでほしい政策（複数回答）
　①「教育・子育て」・・・４２・１％
　②「医療・介護」
　③「都の行財政改革」
　④「景気・雇用」
　⑤「東京五輪・パラリンピックの準備」・・・１１・６％

　ということは、政策のない鳥越氏（三日あればできると豪語している）には不利だ。
　行政経験がある増田氏有利というが、岩手県知事時代に６０００億だった赤字財政を１兆３０００億円にまで拡大させた張本人なのだから、まったく論外だ。

　マスコミはもっと、この三人以外の候補者からも、選出しないといけないのではないか？
　自民党寄りの産経新聞では、土台無理な相談だ。

　３．朝日新聞によると・・・「小池氏優勢、増田氏追う　鳥越氏、苦戦」

　２３、２４の両日、都内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。
　元防衛相の小池百合子氏が優勢で、元総務相の増田寛也氏が追っている。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は苦戦。
　投票態度を明らかにしていない人は４割おり、情勢は変わる可能性がある。
　小池氏は、自民支持層の５割強の支持を得て、無党派層も５割弱を取り込む。３０、４０代と６０代の支持の厚さが目立つ。
　増田氏は、自民支持層の支持が４割にとどまり、公明支持層の多くをまとめたものの、一部が小池氏に流れている。
　鳥越氏は、民進支持層の支持が６割強に止まり、共産支持層からの支持を得ているものの、無党派層の支持は３割ほどだ。



　重視する政策
　①「政策や公約」・・・（３４％）
　②「実務能力」・・・（２３％）増田氏支持が最も多い。
　③「リーダーシップ」・・・（１３％）小池氏支持が最も多い。
　④「クリーンさ」・・・（１５％）小池氏と鳥越氏支持で割れた。
　⑤「支援する政党」・・・（9％）
　
　新知事に一番力を入れてほしい政策
　①「教育・子育て」・・・27％
　②「医療・福祉」・・・26％
　③「景気・雇用」・・・21％
　④「海外出張など無駄な経費削減」・・・１５％
　⑤「オリンピックの準備」・・・4％

　今も昔も変わらないのは、政治家は、国民（くにたみ）のニーズに応えられなければならないということだ。
　今回の調査でわかることは、政策・公約を重視し、実務家よりもリーダーシップが求められているとういうこと。
　政策では、「教育・子育て」が「医療・福祉」を上回り、「雇用」が後に続く。
　過去を引きずってコスト増、負担増となる「社会保障（医療・福祉）」よりも、未来のために「教育・子育て」のニーズに応えてくれる政治家が求められているということだ。
　都民にとっては、オリンピックなど二の次、三の次なのだ。
　オリンピックの１７兆円もの利権に群がって、いい思いをしようとしている自民党幹部や東京都議会議員、その関係者を追跡調査すべきであって、実際の東京都民にとっては、どちらでもいいというところなのだ。　
　マスコミは、こうしたところをズバリ！言い切れる勇気を持たなければならない。

　４．読売新聞によると・・・「小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う」（7月24日付）

　元防衛相の小池百合子氏（６４）と元総務相の増田寛也氏（６４）が競り合い、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が追う展開となっている。ただ、４割の人は態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。

　

　支持政党別では、自民の４割弱が増田氏、３割強が小池氏を支持。
　公明支持層の６割が増田氏、２割弱が小池氏を支持。
　民進、共産両党の５割が鳥越氏を支持し、１割以上の支持を小池氏が取っている。
　無党派層は、２割が小池氏を支持し、増田氏と鳥越氏への支持はそれぞれ１割程度。

　候補者を選ぶ際に最も重視した項目
　小池氏の支持層は、４割が「政策や公約」を重視。
　増田氏の支持層は、６割弱が「行政経験」を重視。
　鳥越氏の支持層は、４割弱が「支援する政党や団体」。

　都知事選の争点で重視する課題
　①「医療や福祉政策」・・・５６％
　②「政治とカネの問題」・・・５１％
　③「少子化対策や子育て支援」・・・４８％
　④「地震などの防災対策」・・・４４％
　⑤「景気や雇用対策」・・・４３％
　⑥「五輪・パラリンピックへの取り組み」・・・３０％
　⑦「原発などエネルギー問題」・・・３０％

　こちらは、都知事選の争点だから、投票の選択肢とはなり得ていない。
　問いが甘いと言わざるを得ない。
　読売新聞は、もっと真面目に情報の調査、分析、報道をすべきだ。

　最後に一言。
　今回の選挙は過去最高の21名もの立候補者がいるのだから、報道機関としてはその公平性と先見性と選択眼が求められる。
　確かに、取るに足らない泡沫候補もいるだろう。
　しかし、その中から政府にとって「不都合な真実」を伝える声をしっかりと聞き取る良き大耳であるべきなのではないか。
　けっして、マスコミは「ご都合主義の大人の大耳」であってはならない。

　日本のメインエンジンたる「首都・東京」を繁栄させ、都民を幸福にする人をこそを輩出させようではないか。

　

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