夢を形に!植松みつお

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陛下の強い「生前退位」のご意向に対し、安倍内閣はしっかりとした対応を。

2016.08.09 (Tue)
 本日、陛下より ビデオメッセージにて「お気持ち」を発されました。詳細は以下の通り。☜クリック

 生前退位へ

 戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。

 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。

 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。

 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。

そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。

 私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間(かん)私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行(おこな)って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井(しせい)の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。

 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。

 天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀(そうぎ)に関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。

 始めにも述べましたように、憲法の下(もと)、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。

 国民の理解を得られることを、切に願っています。

 ◇

 陛下からのお言葉を受けて、安倍首相がコメントを述べた。

 安倍首相コメント

 天皇陛下よりお言葉がありました。私としては天皇陛下が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めております。天皇陛下のご公務のあり方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いを致し、どのようなことができるのかしっかり考えていかなければならないと思います。

 共産党ポスター

 事の重要さに鑑み、陛下の「お気持ち」を慮るに、日本国民全員が重く且つ重要事として受け止める必要があると存じ上げます。
 「アメリカ、言いなり、もうやめよう」は、共産党のキャッチコピーですが、日本人としてこの言葉を強く受け止めたい。
 アメリカの言いなりになって、たった1週間で押しつけられた憲法を一番強く責任感を持って受け止めてこられたのは陛下です。
 日本国の象徴として、日本国の安寧と幸せを祈られ、国事行為を滞らせることなく、日夜、全身全霊を持って果たされてこられた。
 ここに来て、安倍首相となってからの「憲法改正」の方向付けに対して、今ひとつ不満を感じられているということだ。
 憲法改正を目指すならば、正々堂々と、国民に信を問え!ということではないでしょうか。

 ここに今上天皇陛下の「生前退位」報道の真相が語られた書物がある。

 生前退位
 
 中国公船が尖閣諸島沖から日本国領海内に侵犯を繰り返してきています。
 このことを皆さんはどう見られるでしょうか?
 かつて米国大統領ルーズベルトが日本を経済制裁をし、禁輸をし、戦争をふっかけて来ました。
 国を動かすエネルギーを「原油」に頼っているのは、今も昔も変わりありません。
 歴史は繰り返す!そう見るならば、南シナ海は日本にとっての死活問題なのです。
 そして、いよいよ、中国総書記習近平が重い腰を上げてきたと見たならば、陛下の「お気持ち」の背景にどんなものが去来されたでしょうか。

 昭和天皇陛下にその戦争責任を押しつけたのは、明治憲法です。
 元首というお立場ですから、そういうことなるでしょう。
 では、この次に間違って中国と戦となった場合、昭和憲法下でも同様になります。
 しかし、その場合は、米国とは違って「皇室の消滅」と言うこともあり得ることを想定の範囲に入れておかなければなりません。
 そのことをよくよく理解して、安倍首相は「憲法改正」の議論をしないといけないと思うのです。
 そうした事実を受け止め、陛下の「お気持ち」を、安倍首相を含め、良識ある国民は、この書物より忖度する必要があるのではないでしょうか。

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【国難到来】日本の国益を守れ!無法国家の横暴に対しては、断固たる対応を!

2016.08.08 (Mon)
中国海警局公船2隻が2度領海侵入 連日の抗議を無視☜クリック

 領海侵犯を繰り返す中国公船

 昨日に引き続き、中国海警局の公船が7日午前、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した。
 外務省から中国の程永華駐日大使に強く抗議したが、同日、再び領海侵入。日本からの抗議を全く無視している。
 これは、中国政府や大使館にいくら抗議しても効き目がない、要するに、「無法国家」として対処するしかない。
 そのためにはどうするか。
 日本は、国際法上に則って粛々と、他国のされている処置を学ぶ必要がある。
 そこに、憲法9条とか交戦権が云々とかに全く関わりなく、領海侵犯における対処法を遵守して、断固たる対応をするだけである。

 例えば、インドネシア政府の対応だ。
 昨年、5月20日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕(だほ)した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが21日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を41隻爆破し、慎重だった中国漁船にも今回初めて爆破したという。

 インドネシア、中国漁船をみせしめ爆破

 続いて、アルゼンチン政府の対応は以下の通りだ。
今年3月15日のAP通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見し、同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。

 アルゼンチン当局に撃沈させられた中国漁船

 今回の中国漁船230隻にも及ぶ尖閣諸島周辺での漁場荒らしは、中国公船を7隻も付けて行っている理由は、明らかに「不当逮捕」をされないようにするためと、中国公船を日本領海内に入れて、日本がどう対応するかを見ているのだ。
 これは、ソ連のコミュンテルンの指示を受け、共産主義者が日本国内でテロを行ってきた経緯とよく似ている。
 この国は、どこまでなら犯罪として捕まえるか、そしてどこまでなら捕まえないかの瀬戸際を見極めるのが目的だ。
 その上で、何度も既成事実を繰り返して、疲労困憊させ、諦めたら一気に領海を横切り、島嶼部に人を入れるつもりなのだ。
 その場合、どこを狙うか。
 当然、台湾を孤立化させるために、沖縄以西の島嶼部が狙いだろう。
 絶対に、この根比べに負けてはならない。
 なぜなら、台湾有事は、翻ってJAPAN PROBLEMでもあるからだ。
 中東からの原油が入らなくするためには、台湾海峡以西を押さえてしまうことが狙いだからだ。
 こうした時にどう対処するか、お隣の中国政府華春榮報道官が実に上手く応えている。

 中国報道官の弁
 2014年10月14日に小笠原諸島にて珊瑚密漁船を200隻も出したときの報道だ。

 まぁ、こんな緊迫感が高まり、一触即発の状態となって、言わば国難が迫ってきている時に、よく岸田外相のような毒にも薬にもならない無能な大臣を閣僚に登用している安倍首相の選別眼の無さ、洞察力の無さに呆れてモノがいえない。
 中学校や高校の生徒会ではないのだから、安部君の気の合った「お友達内閣」で運営するのは止めにして頂きたいものだ。
 それでも菅内閣の時の派遣村村長の起用よりはマシだが・・・。
 ともあれ、以前の尖閣沖漁船衝突事件の民主党の処理にしても、今回の自民党に戻って後の小笠原諸島での珊瑚密漁事件の処理にしても、日本国政府の危機管理能力はこの程度のものなのかもしれない。

 オバマ無能役
  安部君、君も同じだな!

 やはり、国を守る気概のある「新しい選択」が必要ではないだろうか。


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【尖閣有事】尖閣諸島に中国武装船と漁船約230隻が大集結!この国難に安倍政権はどう対応するのか?

2016.08.07 (Sun)
オリンピックで浮かれてる日本に、習近平政権が動きだした!☜クリック

 中国武装漁船団20120917 雰囲気的にはこんな感じか?
 (写真は2012年9月17日産経新聞より)

 2012年9月17日の時はさすがに1000隻もいたが、今回は中国海警局の船6隻が混じっているので、完全に尖閣諸島沖の中国領海内という主張をする気満々なのだ。それに、民間の漁船の振りをしているが、実は、中身はしっかりと武装および訓練された人民解放軍が1隻あたりに20人から30人程度、乗り込んだ軍事用の小型船団と見て、対応する方がいいだろう。
 とすると、230隻あるわけだから、総員ざっと5000人はいると予測するならば、そこそこの小競り合いができるものと想定できる。
 ならば、海保が1隻や2隻くらいでノコノコと出かけていって事が済むようなレベルを超えていると見た方がいいだろう。

 中国完敗、矛先は日本に

 中国政府の民間漁船を使っての違法操業の状態化を狙った行動は、先月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断に対しても、今や全く意に介さず、海洋進出の既成事実化を積み重ねようとしている。終始一貫して、一旦、自らの領土と主張したところは他国から奪取するまでその姿勢を崩していない。今後は、さらに拡大し、軍事行動まで含めて、活動を活発化させる可能性が十分にある。
 日本の尖閣諸島もそのひとつで、日本の単独実効支配を崩すための既成事実を造るために、次なるステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意図が見え見えだ。

 産経新聞などによれば、安倍晋三政権の内閣改造で、安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて政権の「右傾化」を警戒し、今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。

 へたれの岸田外相
 「ボクが外相の時は、問題を起こさないでよ」と言い出しそうなヘタレの外相!

 事実、こうした中国との軋轢を強く感じている岸田外相は、「今月15日の終戦の日の閣僚の靖国神社参拝をめぐり、稲田防衛相について、参拝を控えるべき」との考えを示している。
 
 岸田外相は、2012年末の外相就任以来、靖国神社へは参拝しておらず、今年についても「安倍内閣の一員として、日本の外務大臣として、適切に対応する」として、参拝しない考えを示した。 ソース:http://www.news24.jp/nnn/news890131569.html→なぜか、消されている。

 日韓合意

 かつて、日韓合意に見られたような、口先だけの岸外相の腰抜け外交では、日本は守れないことだけは判明している。

 ここで一つ、参考になるものがある。
 それは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、民主党の枝野幸男幹事長代理が翌10月2日、さいたま市内で講演し、中国が「報復措置」を繰り返していることについて言及した言葉だ。
 「中国とは法治主義が通らないという前提で付き合わないといけない。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業はお人よしだ。カントリーリスクを含め、自己責任でやってもらわなければ困る」と述べたのだ。
 法治国家のようでありながら、法治国家ではない。
 そんな国が隣にいて、平和を愛する諸国民などと謳っている日本国憲法の前文は、とうの昔に前提が崩れてしまっている。
 それでも「平和憲法」「護憲」と称してお花畑に住んでいる左翼、勘違いしている日本国民に、そろそろ現実を知って頂く必要があるだろう。

 外交配慮
 そして、その当時、菅直人元首相の中国漁船衝突事故に対して、不手際を批判したであろう対応を、安部首相はどこまで毅然として対応し、粛々と指示できるか、お手並み拝見といきたい。

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