【史上最低の首相！菅直人の顔なんか見たくない！】見なくなかったら法案を通せ！これは地上げ屋、暴力団並みの恫喝だ！
菅首相：「顔見るのいやなら法案通して」
「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。菅直人首相は１５日、再生可能エネルギーの利用を促進するため、電力会社に固定価格での買い取りを義務づける法案の成立を退陣の条件とする考えを示した。同日夜、今国会での法案成立を求める超党派の国会議員らが国会内で開いた会合で語った。毎日新聞 2011年6月15日 21時47分
【同志諸君】みなさん、どう思われますか？
「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」。菅直人首相は１５日、再生可能エネルギーの利用を促進するため、電力会社に固定価格での買い取りを義務づける法案の成立を退陣の条件とする考えを示した。同日夜、今国会での法案成立を求める超党派の国会議員らが国会内で開いた会合で語った。毎日新聞 2011年6月15日 21時47分
【同志諸君】みなさん、どう思われますか？
- 関連記事
- 【史上最低の首相！菅直人の顔なんか見たくない！】見なくなかったら法案を通せ！これは地上げ屋、暴力団並みの恫喝だ！
- 菅内閣は、国民・民間企業いじめのファシズム政治だ！こんな最小不幸社会など要らない！
- 公務員の一律１０％給与削減！公務員はこの理不尽を許すのか！打倒すべし！菅政権！
- これが浜岡原発停止の真相か！？左翼弁護士からの訴訟を恐れた自己保身の菅首相は、万死に値する！
- 「破邪顕正」・・・今こそ、国民は正しい方向転換をしよう！邪悪な菅内閣と民主党政権を「宗教心」と「正義感」のある人たちの大連合で打ち破ろう！
菅内閣は、国民・民間企業いじめのファシズム政治だ！こんな最小不幸社会など要らない！
「混乱生む」枝野氏発言に東証社長が苦言
2011.5.17 18:31
枝野幸男官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を求める発言をしたことをめぐり、東京証券取引所の斉藤惇社長は１７日の定例会見でこう述べ、苦言を呈した。
「論理がたたないままに言葉だけ走ると非常に混乱を生む。思ってもいわないほうがいい。周りに優秀な官僚や経験者はいっぱいいるのだから、しっかり討議をしてからしゃべるべきだ」と述べた。
官房長官、「金融機関は貸し手責任を」 原発賠償支援で要請 2011.5.13 13:17
事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされているというのがマーケットの基本だ」と述べ、金融機関にも一定の責任があると強調。
枝野幸男官房長官は１３日午前の閣議後記者会見で、福島第１原発事故の賠償支援策に関し、金融機関が東京電力の債権放棄などの貸し手責任を負わない限り「国民の理解は到底得られない」と述べた。金融機関の協力が政府支援の前提になるとの認識を示した。
【同志諸君！上記の２本の記事の示すところ、菅内閣・民主党政府は、恐怖・恫喝による統制支配であり、首相の独裁によるファシズム政権である。最早、民主主義の基本である議会での討論、討議を否定した政治形態になろうとしている。一日も早く解党させようではないか！】
民主党・菅内閣という政府は、じつに恐ろしい内閣である。首相と官房長官とは一体であるから、官房長官の答弁は首相の答弁と同等の意味を持つ。ここでの問題は、東日本大震災による福島原発事故を「大義名分」にして、政府の責任を棚上げし、「国民の理解を得られない」と切り出し、金融機関という民間企業を恫喝し、債権放棄させようというのだ。
この点において、ＴＶにも出た専門家筋によれば、いの一番にやるべきことは、東電の資産売却、次いで減資、次いで、財政出動で賠償金を支援。そうした後に、金融機関の貸付金の放棄であろう。
ただ、東電の原発事故の保障については、原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討し始めている。電力会社各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入ったようだ。今回の原発事故は、東電の判断の遅延が原発の水蒸気爆発、後の炉心融解から放射能漏れとなった。ただ、これなどは「マスコミによる風評被害」、「マスコミ被害」と私は見ている。その原因は、「政府が正しい情報を公開しない」と海外メディアやアメリカやロシア、中国、韓国などの外国政府から批判を受けている通り、菅首相の判断の鈍さだ。愚鈍！この愚鈍で判断停止を誤魔化すために、菅首相が「福島原発事故をレベル７」と勝手に発言したのではないかとみている。
というのは、この一連の報道と政府見解に不可解な何かを感じるからだ。その原発事故による放射能漏れ被害の程度と保障について決められた指標がある。この内容を見れば、被爆による死者は、（心臓発作はいたが）今のところいないではない。実に不思議だ。被害者がゼロなのにレベル７だというのだ！菅首相は、自分のお粗末な判断を隠蔽するために、「原発事故被害、レベル７」を発言した。これは政府判断でやったことだ。こうしてみると、菅首相の判断は、かつての「かいわれ大根０１５７」原因説を勝手に発言した時と同じではないか！杜撰！功名心！慇懃無礼！そう言えば、あの時も左翼政権だった。実に、歴史は繰り返している。やはり、石原都知事も似たことを仰ったが、「天意」であったのだ。左翼政権は、国民を不幸にすることを、そろそろ国民も経験知として受け入れるべきではないか？！。
いったい、民主党政府は、この国をどうしたいのか？単に、景気を悪くしているだけではないのか？震災と人災による原発事故によって、企業経営を故意に妨げているだけの無能政権としか見えない。
加えて、民主党だけでなく、自民党が政府だったころの問題が福島原発事故を大きなものにしたと言っても過言ではない。自民党政府の折の判断ミスは、もともと３５メートルの高台に造る予定だったものを２５メートルも削ったことによる判断ミス（東京新聞より）だったという情報もある。そのまま３５メートルの高台で造っておれば、大震災はあっても、同じ海岸に建っていた女川原発のように無傷であったことをみれば、大震災の被害ではなく、津波の被害であることは、火を見るよりも明らかなことだ。
更に、原発事故が人災だといっているのは、繰り返すが、冷却機の損傷による水蒸気爆発から生じた、原発事故だということだ。つまり、炉心を冷やすのに冷却水がなくなったならば、すぐさまに海水をぶっかければ、何事もなくすんだということは、米ロの専門家によって語られている。つまり、被災者でもある東電社長が一番の責任者ではあるが、それ以上に、政府の危機管理責任を問うべきであり、その行政指導にこそ問題がったというべきであろう。つまり、適切な行政指導ができなかった海江田経済産業大臣の責任であり、その任命責任と最終判断責任を有する菅首相の責任であるのだ。
菅首相は、今回の東日本大震災後の停電による不手際、福島原発事故レベル７発言の虚言とその被害、マスコミとの結託による情報操作および風要被害、勝手な原発停止による無謀なエネルギー政策、そして、その後の景気への失速責任、更には、自衛隊への暴言を吐いた仙谷副官房長官を「自衛隊への謝罪」もさせずに、閣僚として使うことの無神経さ、こうした作為、不作為の罪の責任を取って、菅首相は一日も早く辞任すべきだ！この点を追及できないマスコミも自民党も事業仕分け対象とすべきだ！
クリックお願いします
2011.5.17 18:31
枝野幸男官房長官が金融機関に対して東京電力の債権放棄を求める発言をしたことをめぐり、東京証券取引所の斉藤惇社長は１７日の定例会見でこう述べ、苦言を呈した。
「論理がたたないままに言葉だけ走ると非常に混乱を生む。思ってもいわないほうがいい。周りに優秀な官僚や経験者はいっぱいいるのだから、しっかり討議をしてからしゃべるべきだ」と述べた。
官房長官、「金融機関は貸し手責任を」 原発賠償支援で要請 2011.5.13 13:17
事故発生前に金融機関が実施した融資は「事故のリスクを考慮に入れて融資がなされているというのがマーケットの基本だ」と述べ、金融機関にも一定の責任があると強調。
枝野幸男官房長官は１３日午前の閣議後記者会見で、福島第１原発事故の賠償支援策に関し、金融機関が東京電力の債権放棄などの貸し手責任を負わない限り「国民の理解は到底得られない」と述べた。金融機関の協力が政府支援の前提になるとの認識を示した。
【同志諸君！上記の２本の記事の示すところ、菅内閣・民主党政府は、恐怖・恫喝による統制支配であり、首相の独裁によるファシズム政権である。最早、民主主義の基本である議会での討論、討議を否定した政治形態になろうとしている。一日も早く解党させようではないか！】
民主党・菅内閣という政府は、じつに恐ろしい内閣である。首相と官房長官とは一体であるから、官房長官の答弁は首相の答弁と同等の意味を持つ。ここでの問題は、東日本大震災による福島原発事故を「大義名分」にして、政府の責任を棚上げし、「国民の理解を得られない」と切り出し、金融機関という民間企業を恫喝し、債権放棄させようというのだ。
この点において、ＴＶにも出た専門家筋によれば、いの一番にやるべきことは、東電の資産売却、次いで減資、次いで、財政出動で賠償金を支援。そうした後に、金融機関の貸付金の放棄であろう。
ただ、東電の原発事故の保障については、原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討し始めている。電力会社各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入ったようだ。今回の原発事故は、東電の判断の遅延が原発の水蒸気爆発、後の炉心融解から放射能漏れとなった。ただ、これなどは「マスコミによる風評被害」、「マスコミ被害」と私は見ている。その原因は、「政府が正しい情報を公開しない」と海外メディアやアメリカやロシア、中国、韓国などの外国政府から批判を受けている通り、菅首相の判断の鈍さだ。愚鈍！この愚鈍で判断停止を誤魔化すために、菅首相が「福島原発事故をレベル７」と勝手に発言したのではないかとみている。
というのは、この一連の報道と政府見解に不可解な何かを感じるからだ。その原発事故による放射能漏れ被害の程度と保障について決められた指標がある。この内容を見れば、被爆による死者は、（心臓発作はいたが）今のところいないではない。実に不思議だ。被害者がゼロなのにレベル７だというのだ！菅首相は、自分のお粗末な判断を隠蔽するために、「原発事故被害、レベル７」を発言した。これは政府判断でやったことだ。こうしてみると、菅首相の判断は、かつての「かいわれ大根０１５７」原因説を勝手に発言した時と同じではないか！杜撰！功名心！慇懃無礼！そう言えば、あの時も左翼政権だった。実に、歴史は繰り返している。やはり、石原都知事も似たことを仰ったが、「天意」であったのだ。左翼政権は、国民を不幸にすることを、そろそろ国民も経験知として受け入れるべきではないか？！。
いったい、民主党政府は、この国をどうしたいのか？単に、景気を悪くしているだけではないのか？震災と人災による原発事故によって、企業経営を故意に妨げているだけの無能政権としか見えない。
加えて、民主党だけでなく、自民党が政府だったころの問題が福島原発事故を大きなものにしたと言っても過言ではない。自民党政府の折の判断ミスは、もともと３５メートルの高台に造る予定だったものを２５メートルも削ったことによる判断ミス（東京新聞より）だったという情報もある。そのまま３５メートルの高台で造っておれば、大震災はあっても、同じ海岸に建っていた女川原発のように無傷であったことをみれば、大震災の被害ではなく、津波の被害であることは、火を見るよりも明らかなことだ。
更に、原発事故が人災だといっているのは、繰り返すが、冷却機の損傷による水蒸気爆発から生じた、原発事故だということだ。つまり、炉心を冷やすのに冷却水がなくなったならば、すぐさまに海水をぶっかければ、何事もなくすんだということは、米ロの専門家によって語られている。つまり、被災者でもある東電社長が一番の責任者ではあるが、それ以上に、政府の危機管理責任を問うべきであり、その行政指導にこそ問題がったというべきであろう。つまり、適切な行政指導ができなかった海江田経済産業大臣の責任であり、その任命責任と最終判断責任を有する菅首相の責任であるのだ。
菅首相は、今回の東日本大震災後の停電による不手際、福島原発事故レベル７発言の虚言とその被害、マスコミとの結託による情報操作および風要被害、勝手な原発停止による無謀なエネルギー政策、そして、その後の景気への失速責任、更には、自衛隊への暴言を吐いた仙谷副官房長官を「自衛隊への謝罪」もさせずに、閣僚として使うことの無神経さ、こうした作為、不作為の罪の責任を取って、菅首相は一日も早く辞任すべきだ！この点を追及できないマスコミも自民党も事業仕分け対象とすべきだ！
クリックお願いします
 |  |  |
公務員の一律１０％給与削減！公務員はこの理不尽を許すのか！打倒すべし！菅政権！
平成２５年度まで給与を１０％削減 総務相、職員団体と交渉へ 2011.5.13 11:32
政府は削減分を東日本大震災の復興財源に充てる考えだが、職員団体からは人事院勧告に基づかずに給与を引き下げることに強い反発の声が出ている。
【同志諸君！菅内閣は、高圧的で統制的で、盲目的だ。一部の閣僚や官僚の意見が優先され、人治国家か国家社会主義の色彩が強まって来た。次に来るのは恐怖政治だ。党派を超え、民主党政権の法案阻止と１日も早い解党、解散をさせよう！】
通常、民主主義における政権運営は、首相個人の判断だけで事がなるということはあり得ないはずだ。ところが、菅首相は、独裁的手法で浜岡原発の「停止命令」を行った。この背景に「東日本大震災クラスの地震が起こる可能性が８７％もあるから」と、津波を恐れ、菅首相は、民間の一企業に業務停止命令を出す振りをした。実際は「、浜岡原発停止」を訴える左翼弁護士の訴訟を嫌ってのようだったが･･･。ただ、半官半民の電力会社とは言え、中部電力は立派な東証一部上場の企業である。これぞ、まさしく菅（官）による民への圧迫。民間企業の経営権の自由を奪い、国家における統制にしてしまうという、まさにお隣の中国共産党の一党独裁政権に酷似しているではないか！
かつて、私は、大川隆法著『国家社会主義とは何か』を紹介（下図参考）し、
民主党政権というものは、「国家社会主義だ」と述べた。ナチスドイツと同一であると。ナチスとは、国家社会主義労働党という略称である。民主主義からファシズムが生まれたように、今また歴史は繰り返そうとしている。恐らく、日本人の多くはアメリカのオバマ氏が出て、民主党政権ができたことで、日本もこれまでの自民党の談合と慣れ合いと官僚主導の政治が、「チェンジ」できることを期待して「政権交代」を望んだはずだ。それがマスコミの罠だったことも気付かずに･･･。
しかし、マスコミの手口を熟知している幸福実現党が衆院選、参院選と続けて国民に訴えたことは、「民主党政権が成就すると、『国難』となる」ということだった。国難とは、国民が難儀するということだ。その予言、予告通りに、景気も財政も悪化し、国威も低下し、中国に領土・領海を侵攻されるという事態にもなっている。更には、「民主党への天罰」というべき東日本大震災を引き起こし、対応の悪さから、福島原発事故を引き起こし、停電を余儀なくする方向へマスコミを（が？）誘導し、挙句の果ては、東日本だけでは気が済まず、中部にまで難儀を掛けることをし始めたのだ。このままいけば、景気は更に失速し、ＧＤＰで１０％近く下がるという声も聞こえ始めた。まさに、貧乏神菅直人の面目躍如というところか？もし、日本が法治国家であるならば、手順としてやるべき手段があるはずだ。法律や制度、手順、こうしたものを無視することが政治主導」というのなら、まさに茶番劇である。「民主党に擦りよるマスコミもいい加減にしろ！」と言いたいところだ。
それに加えて、上記の片山総務相による「平成２５年度まで国家公務員の給料を１０％削減！」という暴挙だ。国家公務員の給与を査定するところは、人事院という官僚組織があるにも関わらず、人事院勧告を無視し、職員団体（官公労か？）と交渉を始め、まとまり次第、関連法案を今国会に提出するというのだ。これをまた「政治主導」というのか？「公務員給与は高い！」という批判もあるから、東日本大震災という機会を幸いに、ここぞとばかりに、減給から、リストラへの手を打って来た感が否めない。さらに、恐ろしい一手が次のニュースだ。
地方公務員給与も削減へ
2011.5.13 01:00
財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。
地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。
どうだろうか？ここまでされて公務員の方々は、暴政とも言える減給を受け入れるのだろうか？この先にあるのは、リストラ（首切り）までいくかもしれない。それより先に、「ここまでやっても財源が足りない」という触れ込みで、「増税」への手を打ってくるに違いない。「不景気下における増税」などどこの国もやらない大悪手である。やったとすれば、江戸の三大改革くらいしかないのではないか？「おかみのやることには誰も逆らえない」という昔から言い古された言葉もそろそろ終わりにしたいものだ。お上中のお上は、財務省だ。民主党の財政再建も９０年代の景気悪化も全て財務省の失策だ。「財政再建」という名の「増税」が国民から否定されているので、あくまで手口を誤魔化し、「取れるところから取る」というのが財務省・税務署の発想であるから、国民からの批判を上手くかわし、国民への目くらましの一手、手っ取り早く取れる役人の給与削減に踏み切ったようだ。
これをやるくらいなら、私なら、その前に国庫に眠っている不動産や動産を市中に出すことを提案する。例えば、郵政の民営化で２年足らずに東証上場という方法だってある。郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険がある。これらをドイツがやったように民営化し、上場させればいいのだ。郵貯もあれば、高が知れた公務員給与の１兆円足らずの資金を国庫に返すよりも、８兆円規模で市場から手に入れる方法だってあるのだ。もうそろそろ、役人の方々も財務省主導の政策を改めさせ、「現場に智慧あり」の言葉もあるように、民間へのシフト、市場開放や規制緩和、中央銀行オンリーの発券機関の否定、誤魔化しの無い国庫の国民への情報公開、市場開放や規制緩和を急ぐべきだ。役人や組合員の方々も民主党や社民党支持を改め、民主党を解党させるべきだろう。そうしない限り、この国は絶対に良くならない。そうしない限り次々と「国難」は用意されているのだから･･･。官民一体となってこの国の建て直し、主張のぶれない政党・幸福実現党とともどもに、第二の国家の創造をやろうではないか！
クリックお願いします
政府は削減分を東日本大震災の復興財源に充てる考えだが、職員団体からは人事院勧告に基づかずに給与を引き下げることに強い反発の声が出ている。
【同志諸君！菅内閣は、高圧的で統制的で、盲目的だ。一部の閣僚や官僚の意見が優先され、人治国家か国家社会主義の色彩が強まって来た。次に来るのは恐怖政治だ。党派を超え、民主党政権の法案阻止と１日も早い解党、解散をさせよう！】
通常、民主主義における政権運営は、首相個人の判断だけで事がなるということはあり得ないはずだ。ところが、菅首相は、独裁的手法で浜岡原発の「停止命令」を行った。この背景に「東日本大震災クラスの地震が起こる可能性が８７％もあるから」と、津波を恐れ、菅首相は、民間の一企業に業務停止命令を出す振りをした。実際は「、浜岡原発停止」を訴える左翼弁護士の訴訟を嫌ってのようだったが･･･。ただ、半官半民の電力会社とは言え、中部電力は立派な東証一部上場の企業である。これぞ、まさしく菅（官）による民への圧迫。民間企業の経営権の自由を奪い、国家における統制にしてしまうという、まさにお隣の中国共産党の一党独裁政権に酷似しているではないか！
かつて、私は、大川隆法著『国家社会主義とは何か』を紹介（下図参考）し、
民主党政権というものは、「国家社会主義だ」と述べた。ナチスドイツと同一であると。ナチスとは、国家社会主義労働党という略称である。民主主義からファシズムが生まれたように、今また歴史は繰り返そうとしている。恐らく、日本人の多くはアメリカのオバマ氏が出て、民主党政権ができたことで、日本もこれまでの自民党の談合と慣れ合いと官僚主導の政治が、「チェンジ」できることを期待して「政権交代」を望んだはずだ。それがマスコミの罠だったことも気付かずに･･･。
しかし、マスコミの手口を熟知している幸福実現党が衆院選、参院選と続けて国民に訴えたことは、「民主党政権が成就すると、『国難』となる」ということだった。国難とは、国民が難儀するということだ。その予言、予告通りに、景気も財政も悪化し、国威も低下し、中国に領土・領海を侵攻されるという事態にもなっている。更には、「民主党への天罰」というべき東日本大震災を引き起こし、対応の悪さから、福島原発事故を引き起こし、停電を余儀なくする方向へマスコミを（が？）誘導し、挙句の果ては、東日本だけでは気が済まず、中部にまで難儀を掛けることをし始めたのだ。このままいけば、景気は更に失速し、ＧＤＰで１０％近く下がるという声も聞こえ始めた。まさに、貧乏神菅直人の面目躍如というところか？もし、日本が法治国家であるならば、手順としてやるべき手段があるはずだ。法律や制度、手順、こうしたものを無視することが政治主導」というのなら、まさに茶番劇である。「民主党に擦りよるマスコミもいい加減にしろ！」と言いたいところだ。
それに加えて、上記の片山総務相による「平成２５年度まで国家公務員の給料を１０％削減！」という暴挙だ。国家公務員の給与を査定するところは、人事院という官僚組織があるにも関わらず、人事院勧告を無視し、職員団体（官公労か？）と交渉を始め、まとまり次第、関連法案を今国会に提出するというのだ。これをまた「政治主導」というのか？「公務員給与は高い！」という批判もあるから、東日本大震災という機会を幸いに、ここぞとばかりに、減給から、リストラへの手を打って来た感が否めない。さらに、恐ろしい一手が次のニュースだ。
地方公務員給与も削減へ
2011.5.13 01:00
財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。
地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。
どうだろうか？ここまでされて公務員の方々は、暴政とも言える減給を受け入れるのだろうか？この先にあるのは、リストラ（首切り）までいくかもしれない。それより先に、「ここまでやっても財源が足りない」という触れ込みで、「増税」への手を打ってくるに違いない。「不景気下における増税」などどこの国もやらない大悪手である。やったとすれば、江戸の三大改革くらいしかないのではないか？「おかみのやることには誰も逆らえない」という昔から言い古された言葉もそろそろ終わりにしたいものだ。お上中のお上は、財務省だ。民主党の財政再建も９０年代の景気悪化も全て財務省の失策だ。「財政再建」という名の「増税」が国民から否定されているので、あくまで手口を誤魔化し、「取れるところから取る」というのが財務省・税務署の発想であるから、国民からの批判を上手くかわし、国民への目くらましの一手、手っ取り早く取れる役人の給与削減に踏み切ったようだ。
これをやるくらいなら、私なら、その前に国庫に眠っている不動産や動産を市中に出すことを提案する。例えば、郵政の民営化で２年足らずに東証上場という方法だってある。郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険がある。これらをドイツがやったように民営化し、上場させればいいのだ。郵貯もあれば、高が知れた公務員給与の１兆円足らずの資金を国庫に返すよりも、８兆円規模で市場から手に入れる方法だってあるのだ。もうそろそろ、役人の方々も財務省主導の政策を改めさせ、「現場に智慧あり」の言葉もあるように、民間へのシフト、市場開放や規制緩和、中央銀行オンリーの発券機関の否定、誤魔化しの無い国庫の国民への情報公開、市場開放や規制緩和を急ぐべきだ。役人や組合員の方々も民主党や社民党支持を改め、民主党を解党させるべきだろう。そうしない限り、この国は絶対に良くならない。そうしない限り次々と「国難」は用意されているのだから･･･。官民一体となってこの国の建て直し、主張のぶれない政党・幸福実現党とともどもに、第二の国家の創造をやろうではないか！
クリックお願いします
| | | |
